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愛情あっての批判と、言論の質。

国を批判することを「非難」と捕らえ、愛国的ではないと考える。
そういう傾向を持つ人達が増えてきた。
というより「打たれ弱い」人達が増えた、ということでもあるのかなぁと。
だから「打たれ返す」ことが怖くて、「打たない」。

だけれども、だからこそ、「打たない」といけないこともある。
批判は改良するための方法論でもあるし、
それを拒絶することは進歩を止めることでもある。
ただ、この国の論説はいつからか批判すら止めようとする傾向が出ているように思う。
そこで言い合うことも時には必要だと思う。
殴り合っちゃいかんけども。

そこで産まれてくるものをいつの間にか放棄する世の中になった。
そして、批判の質も低くなった。
その後ろにあるものを読めなくなった。

ライトノベルを愛好する大人が増えたことと無縁ではないかも知れない、と思うことはある。単に楽しむならいいのだけれど、その単純すぎる構図を現実に当てはめる人達がいる。まあ、自分は小説を含めてほとんど読まない訳だけれど。現実の方がもっとシンプルで、その一方で繋がっている線はもっと複雑になり、面白いからなのだけど。

批判する側も批判するための批判になり、批判を批判する側も、同じ事が起こる。後ろにいる人達を考えたりはしない。そんな国での国会の論戦はまさに国民の縮図でしかなく、それを揶揄したところで、自分の立場が上がる訳でもない。

この国は不意打ちで軍部が事変という形で第2次大戦への一歩を始めたのだけれど、国会が承認した時点でそれは国民がそれを選んだ訳である、という事実を忘れてはいけない。つまりは戦争責任は国民全体にもあったということでもある。それが事実上の立憲君主制でありながら、議会制民主主義体制を取っていたこの国の法制度である訳だし。

そういう責任は今は更に自分を含めた国民全体にもある。

批判に何があるのかを考えることが、まずそんな状況を打開するための一歩にならないかと、そんなことを考える。

何が本当に「愛国的」なのか、というのは、その一歩になりうると思う。

Refer to -
・Business Media 誠 (2009/12/15)
朝日新聞の“名物記者”は、こんな人たちと戦ってきた
・東京新聞(2009/12/15)
東京大空襲訴訟　東京地裁判決『救済は国会の裁量』　被災者の賠償請求棄却

JAL神戸撤退ー箱を作ればそれでOKという発想。

日本航空が昨日正式に神戸空港からの撤退を発表。
搭乗率70%を超えていて、とも言うが、1日7便のみで、そのために10人オーダーのスタッフがその空港に常駐する。
人件費を考えれば、2ケタ便数が置けない時点で採算ベースに乗るのは苦しいだろうと思う。

神戸市は「交渉のテーブルにすらついてもらえない」というけれど、
私企業の撤退になぜ公費も出さないのに、それも混んでいるところに無理から入れてもらっている訳でもないのに、交渉の余地があるのだろうか、とも思う。
つぶれそうな企業に、コストを払いつつけろという、その姿勢が私物化以外の何ものでもない。
大体、ANAはあっさり撤退が決まってそれが許されるというのがおかしいわけで。

静岡富士山空港も同じ。搭乗率保証を止めます、と言って、撤退すると言われたら「おかしい」
当たり前の話じゃないの？って思うわけだけど。
「テイク＆テイク」が当然のように報道するメディアもおかしい。

神戸空港を作るときに神戸市は、空港を作るだけで人の行き来が簡単になるようなCMを垂れ流し続けた。
空港を作るだけで、全てが流れ込んでくるような。
高速道路や新幹線を作れば全てが流れ込んでくるように言う政治家と同じ。
実際にはコストが高いので、「流出」するばかりで「流入」はない。
移動コストが高いので、物も人も頻繁に動かず、年に1，2回動く人の安全弁に過ぎなくなる。
要するに「人・物・サービス」の流出路を作っている、ということだ。
安くなければ、恒常的な人・物・サービスの出入りなどない。
地価が安くても、それなしには動かない。

で、実際に流入するのは「造る業界」の人へのお金ばかり。
市民の税金は「流出していく」。
で、政治家は何故それを造るのか？
自明な話。

それをどう使うのか、どうマーケティングするのか。
収益事業としてではなく、社会コストとして「損失」として計上するのが適当か、ということも考えない。
第3セクターにすれば全て解決、民営化すれば全て解決。
そんな本質でない議論にだまされ続ける。
民でも官でも、マーケティングが不可欠な時代になっているのに。

高速道路をどうするのか、リニア新線をどうするのか、空港行政をどうするのか、体育館や市民会館をどうするのか、なんてのも同じ話。

造れば全て解決する、という単純な考え方をしたツケは、現世代が払い続けるのだね、と。
そしてそう考えて宣伝する背景は…自明だよね？

国家予算：「92兆円」。それでは2009年度はいくら？

…と尋ねてみれば、皆さんは即答できますでしょうか。
2010年の概算要求「95兆円」、は話題になっていますがね。

2009年のそれは「88.5兆円」。
更に、補正予算「14兆円」が組まれ、「102.5兆円」になっていた、というのが事実です。

要するに、10.5兆円減る訳です。

補正予算の時に、結果、年度予算がいくらになるのか伝えないことは、どうしてなんでしょうね？

八ッ場ダム：建設反対派の視点。

メディアがなぜか「建設推進派」の立場にばかり立っているので、反対派の根拠を提示するのも、参考になるかと。

八ッ場（やんば）あしたの会／八ッ場ダムを考える会
八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて(09/9/18)

「八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がり」

八ッ場ダム建設事業の事業費は４６００億円（水源地域対策特別措置法事業と水源地域対策基金事業も含めると、約５９００億円）とされているが、ダム事業を継続すれば、ダム完成までに事業費の大幅増額は必至である。

増額要因としては、東京電力への多額の減電補償（吾妻川の大半を取水している５つの発電所への発電減少分の補償＝編註：減電量の試算結果　年間22,400万kWH）が残されていること、貯水池予定地の周辺で地すべりの危険性がある場所が２２箇所もあるため、大滝ダムや滝沢ダムの例に見るように、新たな地すべり対策費が膨れ上がる可能性がきわめて高いこと、関連事業の工事進捗率がまだ非常に低く、完成までにかなりの追加予算が必要となる可能性が高いことなどがある。

「利水負担金の返還について」

国交省は、ダムを中止すれば、利水予定者が今までに負担した約１４６０億円を返還しなければならないとし、都県知事もそれに呼応して返還を要求すると主張しているが、二つの点でこの話は間違っている。

第一はこの約１４６０億円の中には水道事業および工業用水道事業への国庫補助金（厚生労働省と経済産業省からの補助金）が含まれており、それを除くと、６割の約８９０億円である。
（snip）

第二に、特定多目的ダム法および施行令ではダム事業者が自らダムを中止した場合は想定されておらず、利水予定者への全額返還は明記されていないことであるから、利水負担金をどのように取り扱うかは今後の検討課題である。不要なダム建設を推進してきた責任は利水予定者側にもあり…(snip)

利水負担金を返還しても、事業を継続した場合の公金支出額約２３９０億円より約７３０億円小さい金額になる。

「八ッ場ダムはすでに７割もできているという話の誤りについて」

７割というのは、八ッ場ダム建設事業の事業費４６００億円のうち、７割が平成２０年度までに使われたということであって、工事の進捗率とは全く別物である。本体工事は未着手である。

関連事業のうち、規模が大きいものは付替国道、付替県道、付替鉄道、代替地造成であるが、平成２０年度末の完成部分の割合はそれぞれ６％、２％、７５％、１０％であり、まだまだ多くの工事が残されている。付替鉄道は７５％まで行っているとはいえ、新・川原湯温泉駅付近は用地未買収のところがあって、工事の大半はこれからであるから、完成までの道のりは遠い。

まあ、この分析と、推進派の分析の重さの違いから語る必要がありそうです。実際、当初予算から既に2倍以上もふくれあがっているのですから、これ以上の増額がないという補償もありません。できるのであれば増額なしで残り3割の費用だけで作ってもらおうじゃないですか。

きっと生活補償となる代替地の造成、建築まで行きませんから。

当該リンクからは国交省も治水効果がないと認めた資料が出ていたりするから、びっくりです。

それでは何故メディアはここまで言うんでしょうかね。

今日も頑張る？「下野新聞」こと産経。

八ッ場ダムに事業中止の費用に関する記事が産経(2009/9/23)に。
さすが「下野なう」で「ここからが力の見せ所」。
突っ込みどころ満載。

ただ、ダム事業費４６００億円のうち、すでに３２１０億円が投入済み。２７年度の完成が見通せるところまでこぎ着けていた。

建設を中止した場合、ダム本体工事費６２０億円が削減できるほか、完成後の維持費も不要になる。一方で、これまでに事業費の一部を拠出してきた６都県に対する費用の返還や、地元住民への今年度以降の生活再建関連費の補償を合わせると２２００億円が必要になるとも言われている。

さて、問題。
1) なぜ、
ダム部分の工事＋生活補償部分の工事・費用＜生活保障部分の工事・費用
なのか。

2) なぜ6都府県は事業を中止して、「費用が削減」できるのに「費用の返還」を求めることができるのか。

A. 1) 事業中止による返還費用を多く見積もっている。一方、その土地が失われるコスト、ダムのメンテナンス費用は（明記されている通り）計上していない。

A. 2) 建設業界との癒着と、費用に関する概念が「使ったもの勝ち」だから。（予算が多い方が偉いという官庁の既成概念があるから）

さて、産経さんはそのフォローをしてくれるのか…
する訳ないよね。

ちなみに、ダム建設で移転する先の、きれいな建築予想図のスケッチがTBSで流れていました。ダムを造ると、そういう建築利権もできるんですね…。町ごと作り直すんだから、「2110億円の計画が4600億円に増額」することになる訳ですね。あ、平成15年と言えば、小泉政権でしたね。痛みを伴う改革、でしたっけ。どこに痛み、だったのでしょう。

ちなみに平成20年度で政府の一般会計・特別会計併せて、年間で19兆6千億円が国の建設関連事業経費として支出されています。
いわゆる建築ではなく、建設業界の人口は440万人と言われていて、農業の240万人を大きく上回ります。
建設業界1人当たり、440万円が政府から支出されている訳です。
それも他のダムで「直轄事業」として、地方と支出を分けるようなものや、地方のみの事業はこの「1人当たり440万円」に含まれていません。
地方も含むと、一体税金からどれだけの費用が投下されているのでしょう。
しかも現状、一般的に建設業界に投下した費用の「1倍未満(0.9倍程度)」の経済効果しかないことが分かっています。

日本の建設業界の人口比率が、欧米の何故2倍もあるのか、という答えがなんとなく見えてきます。

本質的に議論しないといけないのは、
・建設業界の効率化
・必要な建設支出の絞り込み
・より経済効果として効率の良い事業への支出の振り分け
を、自民党が農業や他の産業に求めてきたように、建設業界にも行ってもらわなければならない、ということです。

それを無視する新聞は、その業界団体と何かあるのか、ということですね。

八ッ場ダム問題でのメディアの浅すぎる切り込み方。

民主党が政権公約に中止を掲げた八ツ場ダム。
実際に政権を取ってみると、現場の反対が強く、50年近く翻弄されてきたとの報道が目立つ。
しかしながら、実際はどうなんだろうか。
なぜ、翻弄されながら、賛成に回ったのだろうか。

一つの温泉場の主人のインタビューに典型的な部分があった。
修理はなくなるので最低限でしていると言いながら、こんな一項目。
「新しい温泉場に移転する予定」。
これはどういうことだろうか。

補償として、温泉宿を建築してもらえるということなのか。
あるいは補償金をもらって、そのお金で建築するということなのか。
いずれにせよ、そこにお金が飛び交うのは、補償であるから当然であったりする。
彼らが何を得るのか、という背景なしには何も判断できない。

また、日本は幸せな国なので、公務員の仕事は永久で、失職も基本的にはしないと思いがちで、
そのための公共事業工事も一旦決まってしまえば執行されると幸せにも思い込んでいる。
しかし、それは過去のものである。
アメリカやカナダの例を見るだけでも、予算に対して収入が不足し、起債ができなければ、簡単に給与の遅配やカット、公共事業の停止が行われる。
あるいは借用書を発行して、継続される。
それが「資本主義」の常識なのである。
如何にこの国は自民党政権の下で「企業社会主義」な「計画経済」を実行していたかということにもなる訳だ。
この国でも近い将来、私的整理や民事再生に陥る自治体が出るだろう。
そうなった場合、こんな約束は何の意味も持たないのだということを知らないで済ませる、というのがこの国の今までの「責任者」のやり方なのだから。

政府も、この点については、事業を止めることに対するコストと、継続する場合のコストについてしっかり算定すべきだと思う。
しかも、ダムは1000年もそこにありつづける訳ではなく、その補修、改築にもお金がかかるのだ。
場合によって（本当に治水に効果があるなら、逆の意味で）ダムは安全保障上での施策も必要になる。
そのコストを100年単位で考えた上で、どうすべきかを考慮する必要があるのではないか、と思う。

その点、メディアは表層的・感情的で、どちらにせよ私たちはそれぞれの場合何を捨てるのか、という論点に立たないで、片側ばかりになる。
そのことが浅いと感じる。

北海道で眺める「政権交代」。

まさか、この日に北海道にいるとは思わなかったけれど。
選挙のみの結果を以て、初めて政権交代となったこの国の歴史的な日に、その首相の出身地でその指名の瞬間を迎えるとは思わなかったけれど。

北海道は予想以上に初の地元出身首相という雰囲気ではない、というのも、彼が東京出身だからというのもあるだろうとは思いますね。でも、首相になったから地元に利益誘導という時代は終わらないといけないので、当然とも。

一方、今日、官邸を去る前首相に対して慰労のような見送りをする人たちがいらしたのを、特定の放送局が流していたけども、それは匿名掲示板やmixiでオフを呼びかけた人たちだったようだ。それに対して喜んで、車のドアステップに足をかけて登り、満面の笑みで手を振る前首相。

だけど、その人たちの盲目的な信心でネット上で行った行為そのものが、一般大衆を更に乖離させるものだったということを、肝に銘じる必要があるのだけど、どうもそういう意識が無いようだ。議長席向かって右に55年体制以降初めて動いたその政党の大衆が望む変化は、この光景を見る限りだいぶんと先になりそうだ、と。

さて、25年前に「万年野党」宣言をした小生はどうしようか、と…
思うまでもなく、チェックする側に回ることにした訳で。

議長席に向かって右側にあり続けたい、と言う気がする。
それが健全に向かう方法の一つなので。

産経：羊頭狗肉。

2009/9/1 産経の記事。

産経の見解。
標題：「民主党は、できない約束をした」　海外専門家の見方
海外の見解としての本文：政権交代が“日本買い”につながる可能性についても否定的な見方が支配的

実際の引用している海外アナリストの見解：
１．スイス・UBS：実質所得が増え、短期的に景気押し上げ効果をもたらす可能性があると認識している」と評価した。(ポジティブ)

２．NY大スターン経営大学院所長：民主党が実現できる範囲以上の約束をしたと指摘。「もし民主党が公約を十分に果たさず経済も低迷が続く場合、新政権の蜜月期は極めて短期間で終わる」(民主党が「公約を果たさず」「経済が低迷する場合」ネガティブ)

３．LGキャピタルマネジメント金融市場分析担当者「民主党の勝利が短期的にプラスの影響を与えると指摘する。”日本は再び海外投資家の注目の的になるかもしれない。…”」（ポジティブ）

４．BNPパリバ為替ストラテジスト「民主党に大きな改革が可能との期待は強くなく、新政権がこれまでと違うのか不透明な点は多い」「日本再生への期待を背景とする楽観ムードが、相場を押し上げるとはみていない」（ニュートラル-押し下げるとも見ていない）

５．英スタンダード・チャーターﾄﾞ銀行為替ストラテジスト「日本に対する投資家心理にはプラスだ。しかし、アジアやアジアの新興市場から流出した資金が日本に流入するわけではない」（限定的。ニュートラル）

…という訳で、「できない約束をした」というのは5人の内１つの意見。政権交代だけが直接日本買いにつながるとしたのは2/5人。しかし、政策実行次第であるとしているのは5/5人。

つまり…前のエントリー「産経新聞が下野なう」を実行しているに過ぎないことを証明している。と言っても言い過ぎではないだろう、ってことですね。

産経：「産経新聞が初めて下野なう」

産経社会部 on Twitter.
http://twitter.com/SankeiShakaibu/status/3651489549

社会部ってのがイタいね(^_^;

「ネット世論」に於いて明確になった「偏り」

いわゆる「ネット世論」と今回の選挙結果の違いについて、言及しないといけないだろう。
2009/8/07-8/10に実施された「ニコニコ動画」の「ネット入口調査」の結果を示す。

おもしろいことに、「85万ユーザーを対象に行った」ニコニコ動画自身はこの結果を自サイトから削除している。

2009/8/12 日経 IT Pro
自民 38.7%, 民主 31.1%, 共産 6.0%, 公明 3.0%, 社民 1.5%, 国民 1.2%, 新党日本 1.0%, 改革 0.9%, 他 3.4%, 投票に行かない 13.3%

議席に振った結果
自民・公明：比例74, 選挙区248 = 322

実際には、比例での得票率は民主42%, 自民 26%。
有意差を付けて、この「入口調査」結果が自民よりに偏っていることを示している訳。

実際に、自民寄りの主張の背景として、この調査結果を挙げる方はネット上（実人数の根拠はないが）目立っており、メディアの調査報道を「ねつ造」と決めつける記載が目立った。

確かにメディアは今回もどちらサイドから見ても指摘があったように「どちら方向にも」おかしく、争点の核心をぼかし続けていたように感じたのは確か。ただ、だからと言って匿名掲示板にあるように「ネット世論」が正しいということは証明されないことは自明であるし、結果から言っても、調査結果に於いては彼らが「マスゴミ」というそれの方が正しい訳だから、比較論で言えば「ゴミ以下」と決めつけてもいいくらいである。

ただ運営会社自体は上記記事中にもあるとおり「特徴的な結果が得られた」と記載している。
偏りがあることを流す側が認めている発言である。（大人の発言としての意味はそうなる）

実際、与えられたものが正しくないことに不満を持ち、別の一見正しそうに見える主張に魅入られる人は多いと思う。この国ではこの70年、それが「軍国日本」であったり、（実査には一部の人が参加したに過ぎない）「左翼過激派」であったり、カルト的な金銭欲求の強い「新興宗教」であったりする。でも、それらが根本的解決に今までなっていない、ということを示してはいないだろうか。

そしてそれらは、好むと好まざるに関わらず大きなうねりになっているグローバル化に反対する形で、欧州でも10年くらい前まではあった、EUに反対する流れでの「急進的極右政党」（フランスの国民戦線など）と変わらないということも示している。

それが本当に正しいのか、よく観察してほしい。
そして個別政策について常に正しいというものはないのだ、ということを考えてほしい。
そう思う。
そういう意味での「ネットへのしがみつき」は見苦しいし、実は自分の思考がないのだ、ということにもなる。

見たものに刺激を受けたなら、例えば逆の意味でその背景を考えてほしい。
その上で初めてものの比較が出来るのだと思う。
たとえば物を買う前に、バイイングポイントを5挙げるのは簡単だ。けれど、ネガティブポイントを5個考えて見てほしい。
そして比較対象の物でも、同じことをしてほしい。買わないことについても同じ。
その上で検討すれば、より精緻になるのだから。

受け売り意見は、もうゴメンにしよう。