ソウルーウォンジュ紀行 (Day1＠東大門・江南 9/27)
2泊3日で優雅な？1人旅でした…。
まず要したものは、
・特典航空券（諸費用約8，000円＝燃油サーチャージなし! 偉いぞアメリカン航空!）
・ホテル代（1泊約7,000円）
長いので折りたたみます…。
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「トクホ」は信用できるか。
2008/9/27, 土曜日 | コメントは受け付けていません。 | 投稿区分 A. 軽い話, A3. Dr. and the medics, A8. Eat it up, Gulp it down.
健康に一見有効そうな記載が並ぶ特定保健用健康食品。厚生労働省も認定しているので効果はあるのだろう…って思っている人が多いのだけど、普通の医療用の処方箋の必要な医薬品と違ってこういうこともあるので要注意、という話。
一般の医薬品の製造・販売承認を取るための試験（治験）というのは、データが全て原資料（カルテなど）に残っており、血圧などを比較する場合でも測定方法、測定機器、そのデータの保管を含めて定められています。また患者さんにはお薬の場合、その薬か比較対象になる薬のどちらを使用しているかはわからないように服用させられます（薬の大きさ、形が違う場合は、同じ大きさの偽薬を作って同じ数で形のお薬を飲んでもらったりします）
つまり、データの測定方法、その担保となる資料の残し方も決まっており、さらにはどちらのものが使われたか分からないで試験をしていることになります。
ところが、トクホの場合は、ちと違います。
・被験者はどちらを使用しているかわかって差し支えありません。
・その数値の取り方、機材などを合わせる必要もなく、何度も測定して（都合）良い値を採用しても違反にはなりません。
・その原資料を保管する必要はなく、厚生労働省はその試験の実施方法が適当かどうか、試験を実施した施設に入ったりして調査することはありません。
つまり、都合のいい値を取って「差があった」と言ってる可能性がある、ということです。
大分と前に「ヘルシア緑茶」の都合の良いデータを紹介したことがありますが（１）（２）（３）、4年たった今でも事態はあまり変わっていません。
そのときは書かなかったそう言う問題があるということを、今一度考えた上で、トクホって本当に効くんですか？免罪符としてはあまりにも高く、効果がないんじゃないですか？そんな問いかけをしてみます。
大体、食品であって、治療方法ではないってことも皆さんお忘れで…。
進路を決める年齢、租税、フラット化。
今日、ふとしたことから、配偶者とちょっとした話をした。
そこから少し。
イギリスかどこだったか、自分が中学生の時に、自分の進路を決めなければいけない年齢が高ければ高いほど、その社会は成熟した社会なのだ、という話。
調べてみるとオランダでは12歳で大学進学コースが職業訓練校コースかを分けるという。
ドイツでは小学校4年生で進路指導があって、そこである程度コースが分けられてしまうという。
日本はどうか、と言えば、いい大学に行けばいいという。そのためにはいい高校に、いい中学に。
まあ、中学は恵まれた人の行く道で、少なくとも中2で決めないと、特定のコースには行きにくくなる。だからこそ、13歳のハローワークという絶妙の年齢で職業を提示する本がベストセラーになった。職業を分かった上で選択しなさいと。
でも、たかが13歳だ。
それがこの国の現実なのだろう。
だからこそそれまでにいろんなことを経験しておけばという。
けれども職業という点で本当にその年齢で自分の頭で考えているか、と言えば、与えられた価値観で、与えられた世界観で、職業を決めて、進路を決める、ということでもあるのかも知れない。世界は激しい速度で動いているし、その中での1つの国でしかない。その流れも親が提示出来ているだろうか。というより提示することが適切だろうか。
もっと問題なのは、この国ではなかなかやり直しが難しいということだ。
失敗してもやり直す方法があまりないこと。
年齢で上下を付けたりすること。
先入観、がそれを阻む。
その内賃金というのは年齢によってもフラット化するだろうと思う。
イコールペイ・イコールワークが世界中に拡がる。あえて言えば管理する能力のある人間が高い賃金を得る。だから税金は高くとって、中間搾取は少なく再分配しなければいけない。
年齢による必要収入の差を減らさなきゃならないから、教育は出来る限り公的に、負担を広く薄くしなければいけない。なのにそれを高度成長のシステムのままに再分配することを怠け、むしろ公教育を有償化していく、私教育化していく。
高年齢になれば医療費、年金が保証されるから、預金もする必要がなくなる…筈なのに、年金を切り下げる、医療費の負担を増やす。その結果、蓄えへの恐怖が出る、銀行に金利安でも資金が集まり、ファンドに流れ、一部は低金利を元に投融資に使われ、原油市場を押し上げる。株価を乱高下させる。
実は何が問題なのか。
不安が消費を亢進させることは確かだ。だけどそのおかげで自分の生活に余裕が無くなる。そのことによって競争が起こるのも確かだか、セーフティーネットが無くなるから、格差は激しくなる。
セーフティーネットを大きくすれば、そういう賃金のフラットな状況でも問題なく資金計画が立ち、結婚し、子供がもてる。
大きくしない理由は…無意味に大きな財政投融資。特別会計。
そこに何かがある筈だ。
教育、医療、年金。それらを切り下げる理由は何か。
実はそういう単純なところではないか。
それと戦わなければ、世界のフラット化がより事象を悪くする。
そう考えるのに何の不自然があるのだろう、と思うのだけども。
That’s why I like to drive.
エコとかガソリン高騰だかもあるけど、車を運転するのは好きだ。
でもその理由は屈折しているかも知れない。
人が小さな存在であることを、そして自分が脆弱なシステムの中に生かされている、という感覚を覚えるから。
たとえば、横を走る車が何かの拍子に右にハンドルを切ったり、左を走る自転車が突然横断してきたり。それで接触してきた途端、自分の生活は一気に崩れる。飛び込んできただけとしても、仕事にそのまま居続けることができる人がどれだけいるだろう。
そういう「たったそれだけのこと」で自分の人生なんて簡単に変わってしまう。
そういうことを常に思わせてくれるのは、その瞬間にしかない。
エコロジー、CO2。
今の環境を守る。
一見聞こえはいいけど、実はそこに人が関与すること自体傲慢に過ぎない。のだけど、人は車を売ろうとするし、乗ろうとする。そこに何の意味があるのか。そういう道具なのに、つい自分の都合で130km/hを出そうなんてしてしまう、そんな人の存在…なんて車に乗りながら考えることも中々皮肉に満ちあふれている。
本当のエコはモノを買わないこと、モノの付帯しないサービスのみを消費すること、だからね。
人が生きる理由を勝手に定義して、それで生きていく。でもそれが本当に環境としては意味があるのか。いや無くても意味は無いし、ある意味システムの中の事象であって、温暖化が進もうと、環境が変わろうと、生きていく生き物は生きていく。その存在は必ずしも人間ではなくてもいいのに、なぜか人間中心で考える。それが人間の「存在確認」そのもの。だから生きていくには意味なんかなくてもいい。なんてことを河川敷のブルーシートの大きな小屋を見ながら考える。
しがらみから様々な理由があって抜けることを選択した人が、どんどんその自分の小屋を大きくしていく様。そういう皮肉を単純に眺めることも出来る。”Life is just a joke.”
そういうことを考えさせてくれるのは、そこしかないからね。
リーマン・ブラザース問題：連邦破産法7条と11条。
今日テレビを見た人は、アメリカ第4の証券会社 リーマン・ブラザースが破産、という報道を見て目を剥いたことと思います。が、新聞各社は本題では「連邦破産法適用申請」とあって、本文中にしっかり「11条（民事再生法に相当）」と記載しています。
ところが今日の報道ステーションは全く違って「破産」との報道。
くれぐれも注意なんですが、アメリカ連邦破産法の「7条」適用が所謂完全な「破産」で、「11条」が「民事再生」です。
正しくは「破綻」と書くのならわかるのですが、「破産法11条適用申請」と書かないと、風雪の流布に該当しかねない報道と言わざるを得ません。
これを言ってしまえば、ユナイテッド航空や、ノースウエストも11条申請経験があるわけで、現在どうなっていますかは皆さんご存知な訳で、これからも11条申請であれば存続の可能性があるということです。
それを間違っちゃいけないのに堂々と日本のルールを押しつけるような報道をする。
そのことがどうしても日本の報道全体に違和感を感じるところと同じなのです。
Build-A-Bear Workshop: “Asthma Friendly”
神戸阪急にあった「ビルド・ア・ベアー・ワークショップ」が御影阪神に移転していたので、行ってきました。
この店は北米には結構あるのですが、日本では5店ほどしかない、自分でぬいぐるみの綿詰めをして、「ハートを入れる」儀式をして、好きな服を買って着せてあげる、という店です。
まあ、服を着せるのは趣味ではないのですが…
と言うわけで我が家には4体くらいあって、1つはアナハイム、1つはカルガリーからやってきた、国際派です。そんなやつでも、ほつれたりしてくると、店に持って行くと簡単な修繕をしたり、綿の追加での詰め物もしてくれます。
で、3体もやってもらって悪いので、ちまちまと小物を買って帰ると散らかるので、大きいのを一つまた買ってしまいました。
それにこんなタグが付いていました。
”Asthma Friendly”
ぜんそく等アレルギーの方にも優しい、ということ。
確かにぜんそく患者のお子さんなどぬいぐるみは禁忌、なのです。
それはいいことですが、さすがに完全を期すとなると、難しい面も。
・4週間おきに洗濯
・その前にフリーザーバッグに入れ冷凍庫に24時間
・洗濯機（水）で洗う
・乾燥機で低温乾燥
まあ出来ないことが出来ることはいいのですが、これだけの対応をする必要があるということです。
大変ですが、それでもお子さんにぬいぐるみを持たせたい、というお子さんもいらっしゃると思いますので、ご参考までに。
橋下府知事の主張する「学力テスト結果の公表」の不憫。
なんだかTVでつまらない議論をしている。
市区町村別で全国の学力テストの結果を公表する、しないの議論。
しないという教育委員会をクソ呼ばわりして、波風を立てて喜んでいる。
でも実際に阪神間ではこういうこともある。
彼はそれを知らないのだろう。あるいは知っていて言っているのだろう。
１つの目標のために。
実際に、線１本隔てて、人気のある街とない街がよくある。
かならずしも現実がそうであるだけで、そこが悪いと言うわけでも無いから、
あえて街の名前は挙げないでおく。
そこはそこでいいところがあるから。
でも、どの街にもそういうところはある。
例えばその２つの街は、１つの街がこの１５年で２０％も人口が減り、もう１つの街は２５％も人口が増えた。
新築の建築物件の価格も600～1,000万円も違う。
同じ程度の建物であっても、だ。
理由は例えば、所得の格差。元々地主が住んでいたとか、小作の集落であったとか、そういう理由で所得の格差が出ていたりする。
教育にかけるお金も違うので、平均した学力にも差が出る。
現在言われている、格差が格差を呼ぶ元凶と同じ。
そして、学力が高いと言われている街は「教育地区」とか呼ばれて、さらに教育熱心な所得の高い家庭が移り住む。
格差が固定していく。
そして開いていく。
その結果が住宅の価格や、人口の推移に影響が出る。
さて、この結果を公表するとどうなるだろう。
住んでいる地域同士で競争する、というのが賛成する人の意見だが、実際はどうか。
その地域の意識を変える、よりは所得の高い人から可能性の高い地域に移り住むんじゃないかと。
教育本でもそうだけど、その子に合っているかどうかより、根拠の脆弱な英才教育に力を入れる。
サンプリングをして所得条件などが同じで、そのような教育をしたかどうかなどの検定をせず、単にいいと言われているからというだけでそう判断する。
要するに責任のない人気投票だ。
はっきり言おう。
彼の通っていた高等学校には、家族何代に渡って同じ高校に来ようとする人が結構いる。
宝塚に住んでいるのに、受験の時に越境して、やってくる子もいる。
府立高校だからだ。
その高校はここのところすっかり、旧帝大系に行く人数が減ってしまった。
他の府県との競争、私学との競争に負けているからだ。
それを改めるためには、何が必要か。
公教育を市場に放り込んで、競争させて、一部の成績優秀な人間を作れば、その中で自然と競争は進む。
彼が求めているのは、実は単にそれだけの理由で、地元でそれを育てて、結果的にその高校のレベルを上げたい、それだけのように見える。
学区制廃止もその一端じゃないか。
あくまでも府の中では１，２と言われているから、学区を廃止すれば府内のどこからでも優秀な人間がそこに集まる、と考えているのではないか。
そうとしか思えない発言が多い。
でも実際にはこれらの結果がどうなるか。
すべからく指数化するために、手順を踏んだTOEICのようなテストとは異なり、問題の恣意性で必ずしも生徒の正しい実力を示すとは限らない（応用力を試さず、都合のよい解釈をさせる、という意味もある）今のテストで指数化した数値が一人歩きする。
そんなことが現実に起こっていることを、彼は知らない（ふりをしている）。
それが不憫でならない。
そしてそれ以上にそのようなことが何をもたらすかすら考えないで、単に右派煽動的な発言に狂喜している人たちがいる。
それが最大に不憫でならない。
高速道路、9/16より値下げ…でも財源は…
何かと言えば野党の案に財源財源という与党。
そんな中、高速道路の値下げ。ETC利用前提だけど。
22時～24時が3割引、24時～4時が4割が5割引、大都市圏以外での休日9時～17時の100km以内の利用を半額に…さらには都市高速の距離性運賃導入を延期…
その財源をどこも書いてないけど、これを実施するのは国土交通省。道路公団は民営化されているので…
要するに税金の民間への投入。年間約1,000億円。
道路財源を一般財源にしたら、税金の投入は許されるのか。審議もせずに裁量権の範囲で税金投入。
それこそ、財源は？
都合の良い一般財源化、都合の良い民営化。実態は？
議会が無くとも良い国なんでしょうか。
米大統領選：支持率近接…でも選挙制度を覚えていますか？
民主・共和の両党の党員集会が終了し、両党の主副大統領候補が決定。
今週終了した共和党の党員集会の副大統領候補の人気を受け、支持率が近接（メディアによってはタイ）との方向が出始めていますが…
でも大統領選って、全米の有効投票数で単純に決定するんじゃない、ってことお忘れですか？
ということで、最近PCでご覧になっている方には左肩に Electoral-Vote.com の集計値が出ているのに気付かれているでしょうか。上から大統領選、上院、下院戦。青が民主、赤が共和党です。大統領選については州ごとの支持率の差異で判定しているわけですが…最近ではオハイオ州について逆に民主逆転となったので、むしろ民主の数字のほうが良くなっています。
具体的なグラフを見ればわかります。
上のグラフは「1ポイントでも差異のあった州を基準」、下のグラフは「5ポイントの差異を基準」。
そうすると民主党候補が着実に支持を伸ばしていることになります。
むしろ共和党の強い地盤では共和60:民主28などのように、ワンサイドの傾向が強まっている州がいくつかあります。単純に言えばそれらの州での傾向が強まっているだけど、いわゆる「ゆらぎの州」（Swinging States）でどうか、ということを見ないといけません。これらは実は今のところあまり変わっていないようです。
しかしながらまだ2ヶ月あります。何があるか分かりません。ただ面白いのはeBay辺りで大統領選のステッカーを検索すると、民主党候補系の検索をすると、半分くらい「反民主党候補」的なステッカーなのですが、共和党候補については「1/10」程度しかありません。
つまり、何が起こっているのか、現状の選挙の流れはそういうところ、のように見えます。
