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「ネット世論」に於いて明確になった「偏り」

2009/8/31, 月曜日 | コメント5件 | 投稿区分 B. 重い話, B1. 雑談(重め)

いわゆる「ネット世論」と今回の選挙結果の違いについて、言及しないといけないだろう。
2009/8/07-8/10に実施された「ニコニコ動画」の「ネット入口調査」の結果を示す。

おもしろいことに、「85万ユーザーを対象に行った」ニコニコ動画自身はこの結果を自サイトから削除している。

2009/8/12 日経 IT Pro
自民 38.7%, 民主 31.1%, 共産 6.0%, 公明 3.0%, 社民 1.5%, 国民 1.2%, 新党日本 1.0%, 改革 0.9%, 他 3.4%, 投票に行かない 13.3%

議席に振った結果
自民・公明:比例74, 選挙区248 = 322
0831n1

実際には、比例での得票率は民主42%, 自民 26%。
有意差を付けて、この「入口調査」結果が自民よりに偏っていることを示している訳。

実際に、自民寄りの主張の背景として、この調査結果を挙げる方はネット上(実人数の根拠はないが)目立っており、メディアの調査報道を「ねつ造」と決めつける記載が目立った。

確かにメディアは今回もどちらサイドから見ても指摘があったように「どちら方向にも」おかしく、争点の核心をぼかし続けていたように感じたのは確か。ただ、だからと言って匿名掲示板にあるように「ネット世論」が正しいということは証明されないことは自明であるし、結果から言っても、調査結果に於いては彼らが「マスゴミ」というそれの方が正しい訳だから、比較論で言えば「ゴミ以下」と決めつけてもいいくらいである。

ただ運営会社自体は上記記事中にもあるとおり「特徴的な結果が得られた」と記載している。
偏りがあることを流す側が認めている発言である。(大人の発言としての意味はそうなる)

実際、与えられたものが正しくないことに不満を持ち、別の一見正しそうに見える主張に魅入られる人は多いと思う。この国ではこの70年、それが「軍国日本」であったり、(実査には一部の人が参加したに過ぎない)「左翼過激派」であったり、カルト的な金銭欲求の強い「新興宗教」であったりする。でも、それらが根本的解決に今までなっていない、ということを示してはいないだろうか。

そしてそれらは、好むと好まざるに関わらず大きなうねりになっているグローバル化に反対する形で、欧州でも10年くらい前まではあった、EUに反対する流れでの「急進的極右政党」(フランスの国民戦線など)と変わらないということも示している。

それが本当に正しいのか、よく観察してほしい。
そして個別政策について常に正しいというものはないのだ、ということを考えてほしい。
そう思う。
そういう意味での「ネットへのしがみつき」は見苦しいし、実は自分の思考がないのだ、ということにもなる。

見たものに刺激を受けたなら、例えば逆の意味でその背景を考えてほしい。
その上で初めてものの比較が出来るのだと思う。
たとえば物を買う前に、バイイングポイントを5挙げるのは簡単だ。けれど、ネガティブポイントを5個考えて見てほしい。
そして比較対象の物でも、同じことをしてほしい。買わないことについても同じ。
その上で検討すれば、より精緻になるのだから。

受け売り意見は、もうゴメンにしよう。

つい最近アメリカでもあったこと。

2009/8/30, 日曜日 | コメントは受け付けていません。 | 投稿区分 B. 重い話, B2. 政治

政権交代が確定事項になった今日。
ただどの政党も「大人」で「紳士」ではない、というのも残念ながら事実。
他の党が政権を取ったら、恐怖政治のような宣伝が跋扈していたのは
まるで前の選挙のアメリカのよう。
でも現実はそれほど劇的に、短期間では変わらないし、
これからも政権交代を定期的に繰り返すことによって成熟していくもの。

民主党は緩めば、揺り返しがあるし、
自民党も旧来体制を繰り返せば、崩壊に至る可能性がある。
小選挙区制というのはそういう制度だから。
それを加速していくようなものだからね。

これで全部が終わりという訳ではないし、だからすべてが巧くいくという訳でもない。
そんなことで、去年のアメリカ大統領選の後の「サウスパーク」のエピソードを。

こういうゆとりが有権者である僕らにもないと、しっかりその政権を見定めることはできないんじゃないかな、と思うのだけど。

Southpark “About Last Night” (Season 12 Episode 12)
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=4798

第45回衆議院総選挙:結果予測ー各局民主315-324を予測。

2009/8/30, 日曜日 | コメント1件 | 投稿区分 B. 重い話, B2. 政治

当方の結果予測。(8/30 20:00公表)
投票率71%を推定。

自民108 (95~120)
公明 22 (20~25)  以上現与党130
ーー
民主320 (305~330)
社民  8 (7~10)
国民  3 (3~4)
日本  2 (1~3)  
大地  1 (1~2)  以上民主共闘野党334
ーー
共産  8 (7~10)
みんな 3 (2~4)
諸派  0
無所属 5 (4~7)  以上共闘外野党・その他16

各テレビ局の予測(20時時点)

JNN(TBS) 自97. 公20 / 民321, 社 11, 国 3, 日 2/ み 7, 共 12 / 他 7
ANN(ANB) 自106, 公23/ 民314, 社 7 国 3/ 共 12 / 他(み・日) 14
FNN(C-X)自97, 公22 / 民321, 社10, 国4, 日 1/ み 6, 共 12/ 他 1
NNN(NTV) 自96, 公23 / 民324, 社 8, 国4 / 共 10, 他(み・日) 15

投票率速報, Eminem “Mosh” (2004) on election day.

2009/8/30, 日曜日 | コメントは受け付けていません。 | 投稿区分 A. 軽い話, A6. Mas Musica.

総務省発表 2009衆院選全国投票率

期日前: 13.40%(+4.70)

投票日投票
06pm: 48.40% (-1.60) / 期日前含 61.80%(+3.10)
04pm: 41.83% (-0.74) / 期日前含 55.23%(+3.96)
02pm: 35.19% (+0.25) / 期日前含 48.59%(+4.95)
11am: 21.37% (+0.76)
10am: 13.19% (+0.21 : 2005比)

前回:67.51%

…. このまま単調に推移すれば最終的に70~72%程度と推測 (3:40pm)

The word of mouth.

2009/8/29, 土曜日 | コメントは受け付けていません。 | 投稿区分 B. 重い話, B2. 政治

どんどん、客観的に見て、正しい演説ができなくなる。
そんな様が世間から2日間遠ざかっている内にあったようだ。

毎日 《政治決戦24時:29日》「ほどほどのバランス」

自民党の細田博之幹事長が東京都府中市で街頭演説し…(snip)…民主党のマニフェストの目玉である子ども手当を取り上げ、貯蓄に回れば「死に金になる」と批判。…(snip)…..

本来経済では貯蓄に回れば、そこから融資が行われ、経済が活性化しなければいけないのに、何故融資を控え、日本国債や米国債を銀行が購入しているのか、という経済政策上の失態を招いているのはどこでしょうか。また、貯蓄に回るならば、何故かわかりますかね…「将来の不安」ですよね。過去に読売の家計アドバイスで「児童手当」は将来の教育資金として貯蓄すべき、と書いてあったことがありますよ。ええ、「読売」がですよ。(2006/6/20 wolfys.net 政府、児童手当・出産一時金引き上げの愚かさ。…当方の主張の根拠としては、高等教育の無償化などが「先」である、ということに論点を置いている)

舛添厚生労働相が岐阜市で野田聖子消費者担当相の応援演説。「おそらく日本で最初の女性宰相になるであろう(野田さんを)、こんなくだらん政権交代の風で落とすようなことがあったら日本の損失だ」

総理大臣になるであろうですか。政権交代が「くだらん」ですか。独裁国家で政治でもおやりになられたらどうですか。

「語るに落ちる」とは正にこのことですね。

Avalanche alert: 更に民-自差が開く@毎日

2009/8/28, 金曜日 | コメントは受け付けていません。 | 投稿区分 B. 重い話, B2. 政治

明日の毎日新聞。
26,27日の世論調査結果を発表。
小選挙区:民主46-23自民。(1週前 民主39-25自民)
比例代表:民主44-21自民。(1週前 民主41-21自民)。
  (比例は他 公7, 共5, み2, 社1, 国1, 日1)

※しかし日本のこの種の調査では誤差を示さないのは何故だろう?

共同通信(26,27日対15,16日)
小選挙区:民主36.0(+1.9), 自民22.6(+3.8)
比例代表:民主35.9(+3.3), 自民17.9(+1.4)

この状況では朝日が23-25日の世論調査から、民主が近畿・九州で候補者不足に陥る可能性を指摘したことが現実のものになる可能性がある。まさに「雪崩注意報」だと思う。

基本的に与党は選挙戦術を現時点で誤ったと言わざるを得ないのかなと。選挙戦に於いて恐怖を与党側が煽るというのは、現実にそこに結果的にせよ導いたのは与党であって、それを転嫁しているようにしか見えないから。実際、アメリカでもオバマーマケインの争いでも同じような半ば誹謗があって、この世の終わりだ、なんて言う人もいたけれど、まだ残念ながら世の中は終わってはいない訳で。

ある意味、前回の衆院選で、郵政民営化の問題点をどのように指摘しても、荒唐無稽にしか見えなかったことと同じであると思う。ただ、地方切り捨て施策に実際にはなったし、地方の郵便局はコンビニになって便利になるなんてことも、ほとんど無かったし。資産は実際切り売りされていて、財政投融資に使いにくくなりました。まあ投融資に使っても、概ね公共事業とか国債に行ってたのもどうかとは思いますけどね。

で、今回の選挙に話を戻すと、小選挙区はまあ、そういう選択肢しかないので、1位・2位の予想候補からどちらを選択するか、というのが「キャスチングボードな有権者」の選択肢になるのだけれど、比例代表はそうじゃないので。

比例代表で死票が出ることを危惧する人は
よりリベラル→新党日本・社民・(共闘していないが共産)
より保守的→大地・国民新党・(共闘していないがみんなの党)
という選択肢も考えていいんじゃないかと思うんだけど、そういう人がどれだけいるのだろうか、と思ったりするのだけど。

与党な人は自民か公明(あるいは改革)しか選択肢がない訳だけど。
まあそういう考え方もありかなと思ってみたり。

どうなるかは皆さんの一票の累積で決まる訳ですので…
なんてことを考えた木曜日でした。

あと2日。

是々非々。

2009/8/26, 水曜日 | コメントは受け付けていません。 | 投稿区分 B. 重い話, B1. 雑談(重め)

最近、mixi等で特定政党を同じ口調とか同じURL、口調で一方的に批判する人に対して、意図的に疑問や質問を投げかけたりしてみたりしている。彼らは、ニュースページから自分のページにリンクをしているので、議論になっても責任を取るべきと認識して、そういうことをされているのか、と思ってやってみたりしている。

結論から言うと、そういう人たちには自らを否定されない都合の良い論理を「仮借」…というより「丸呑み」して、自分たちが加害者ではない、という顔をしているように見える。でも民主主義の世の中では多かれ少なかれ、自分の行為について責任が存在する。それを誰かの論理を丸呑みしたり、引用のみにとどめたとしても、責任が生じるんじゃないだろうか。

その責任こそが、本当の責任であると思う。

日本人の前例主義、凡例主義、前任と同じことをしていればいいという考え方が、組織の硬直化や経済の停滞を呼んでいる側面はないのだろうか。それにより考えないことで、自らの責任を回避したつもりになっている。いや、それはどう考えても違うんじゃないか。必要な慣習と不必要な慣習があって、必要なもについてはその理由を考えることもいいことだと思うのではあるけれど。

考えること、批判されることで、人は考えて、逆に自分の考えをより深く構築していく。批判は人格批判ではなく、論理批判であるに過ぎない。それに対してシャットアウトすることでしか自分の「借り物の思想」が成立しないのであれば、それは都合の良い群れにしか過ぎない。その考えの違いこそが個性であり、だからこそ相乗的なものが生まれる余地があるんじゃないかと。

日本のネットがある意味、仲良しの「群れ」で構築されていて、そこにいると気持ち良い人たちだけが集まっているようにも見える。だからネット選挙が解禁されても、公的に非難・中傷合戦が全面に出てくるような気がして仕様がない。自分には、実際の面と向かいあっての関係を構築する道具としては、SNSですら、アメリカのそれと比べるとより多く違和感を感じてしまう。

自分から見れば概ね、そういうネット上の行動をする人というのは傾向があって、今の社会停滞に事実上自分も(どれだけ少ないにせよ)関与していながら、それを他責にすることによって自らの責任を回避する、そして考えることの責任を取りたくないので、ネット上の都合の良い論理にはまってしまい、それが自分の考えのようにして喧伝してしまう。更には引用なので責任はないとも。ソースさえあれば、それがすべて。情報を流すということには意志と意図がついて回るのに、それを考えてかみ砕くこともせず、批判して達観してしまう。いや、それは達観とは本来言わないのだけど。その背景を含めて考えることが大事なのだと思うのだけど、その思考も回避する。考えなければ責任が無いという教育の賜物のようだ。公式の論理は覚えず、公式だけ覚え、当てはめて、回答するのかのよう。

それは考える余地が無かったから、メディアがあおったから、第2次大戦に巻き込まれたとして自己責任ではない、と言い方をする戦争を経験した世代の方の考え方と共通するような気さえする。その翼賛選挙は干渉があったため微妙とは言え、その際ですら国民は普通選挙権があったと言う事実を忘れている。

教育のせい、外圧のせいにして、自分がどう動くかということがない。何をしようか、何をするかということがない。
それなら停滞するのは当たり前じゃないか。

考えることで前に進むんじゃないか。ならば是々非々の姿勢こそが重要なんじゃないか。だから選択肢に「完璧」などなく、「よりまし」な道を、常に僕らは選ばなきゃいけないんじゃないか、と思う。

彼らは、それについてすら考えることを拒絶するのだろうけれど。

4 days to go.

2009/8/26, 水曜日 | コメントは受け付けていません。 | 投稿区分 B. 重い話, B2. 政治

今日の朝日のコラムは秀逸だった。
自民が180議席を最終ボーダーにしている理由がわかる。

朝日 2009/8/26 なぜ、地殻変動は起きたのかー総選挙、編集委員対談

民主の悪いところ、問題点もしっかり挙げているし、それ以上に今回の選挙に関する自民の問題点も書いている。

・間接給付では、中に入る組織が最早信用できない。
・国家ではなく未だに地元利益を訴求している。
・安心実現・実行力…それではこの4年の政権党は一体どこだったのか。

180議席を割ると次回の衆院選で各支援団体が候補者を出さなくなるというところで、そこを民主は攻めたいという。

ある意味、180を大きく割ることは、そのような利益団体から自民党を自由にして、政策集団になる好機になるかも知れない、とは、党員の方は思いたくないのか、どうなのか。世論調査の方向性については、ZAKZAKのみが自民反攻を告げているが、23日までの調査結果ではほぼ平行線のようだけれど。

あと4日。

#21:50
近畿比例代表の与党の選挙公報。9項目中3項目が「道路建設」。(京都縦貫・新名神・阪神高速京都線の整備推進、京奈和道路の整備推進、紀伊半島一周高速(と京奈和道路)の早期実現)ふーん。

共同(東京・神戸他):民主318、自民115。

2009/8/23, 日曜日 | コメントは受け付けていません。 | 投稿区分 B. 重い話, B2. 政治

0822kd

本日、共同通信が衆議院選挙予測として、8/20~22の調査結果を公表。
それによると

民主 318(302-330), 自民 115(100-131), 公明 22(16-27), 共産 8(7-10), 社民 4(2-7)
国民 3(2-4), みんな 3(1-7), 日本 0(0-2), 改革 0, 諸派 1(0-1), 無所属 6(4-9)

0822kd2

というこれも従前、しかも2日前の調査より差異が大きくなる傾向に。
神戸新聞ですので兵庫県は11選挙区について報道していますが、民主は擁立したすべての小選挙区で優位。擁立していない8区でも支持候補が接戦追い上げ中との報道です。

投票する政党としては、全国の比例での状況は 民主 45.1: 26.6 自民。
18.5ポイント差と他調査との傾向に変化はありません。

またこの情勢に関して一部報道では比例で近畿など3選挙区で民主が候補者不足で他党に議席を譲る可能性があるとの状況であるとの示唆も出ています。


ただし、以下の点に留意が必要です。

2005年の衆議院総選挙では、10日前の情勢ではこのような状況でした。(朝日

自民 255(234-276), 民主 163(144-183) 比例区投票先予定 自民 27: 18 民主。

3日前には 自民 30:19 民主 と4ポイント差が開いた結果(得票率も実際このポイント差)、最終議席はご存じの通り、自民 296, 民主 113と、当初予想の中間値から更に90議席差が開きました。

10日前の情勢は最終結果とつながっているもの、の50人に1人が投票行動を反対に変えれば、それくらいの差は変わりうるということです。(政策的には「正反対」ではないですが)

そのことは肝に銘じる必要がありそうです。

直接給付か、企業給付か。

2009/8/22, 土曜日 | コメントは受け付けていません。 | 投稿区分 B. 重い話, B2. 政治, B3. 経済

今回の政策上の論点に、国民に直接給付するか、企業などにお金を入れて間接的に給付するか、という点があります。

直接給付については「そのお金が経済成長に直接つながるのか」ということが定額給付金でも指摘がありましたが、4-6月期の成長率に対する効果を見る限り、(相乗効果はないが)同額の効果はあり、「1未満の係数の効果」しかない(0.9程度)と言われる公共事業に比べると有効な施策であることが証明されました。(同時に一律であれば投資的ではないことも)

また児童手当のように「子供へのお金をパチンコなどで使ってしまう」ということは、逆説的に言えば、公共事業投資など企業に対する公費投入について、「子供(国民)に使われない」ことについて言及しなければならないというトートロジーもあります。実際、この3ヶ月の国民の所得は減少しています。

皮肉を言うのであれば、消費されれば社会をお金が回るのであるので批判すべきではなく、どちらのケースでも貯蓄や内部留保に回されると経済に対して相乗効果を生まないことを指摘するべきだと思います。(これについてはそうしないと日本国債・米国債の買い支えの素地を弱くすることになるということもありますが、それを強くすることが「二重の搾取」になる可能性があるのではないか、と考えます)

国民への直接給付について、直接の現金給付とすべきか、現物給付(お金を国民に見えないように政府が支出すること=健保の保険分と同じ)とは、マクロ経済から見れば、全く違いはありません。

企業に給付するということは、企業の選別や、その企業からの被雇用者に対する給付という点で、利益を受ける人と受けない人の区分ができ、それが既得権益の受益者とそれ以外という、給付の差別(支持者は「区別」と言う)が発生します。

個人への給付に於いては、運用規定で区別しさえしなければ、一定のルールの下公平に給付されます。その点では国民全体が直接の「既得権益の受益者」になります。色はその間につきません。問題があるとすればルールの策定、それ自身です。

実際に子供手当に関しては2007年の小生エントリー(wolfys.net)に記載した通り、給付水準としてはおそらくフランスのそれを参考にしていると思います。また高等教育の無償化については、子育てが厳しくなる理由がそこにありますので、有効に働くと考えます。また、そのための負担であれば本来は問題が無いはずです。それは国としての成長は、個人の質(一人当たりGDP)とその数(人口)の積から決定されるのであって、人口を減少させる政策は本来(個人はともかく)国を「貧しくする(実際には見せる)」政策であるからです。その負担に言及していないことが、不信感につながっているのはある意味当然の帰結だと思います。

こう並べたように、直接給付と「企業給付」の違いは、既得権益者を国民全体にするのか、一部に限局するのかの違いでもあります。その給付に対する単純な構図自体に対する意見は、その個人の背景によっても認識を異にするものでしょう。

この構図を別の見方で記載されているエントリーがありましたので、TBを。
r271-635 “自民党と民主党のマニフェストから推測する社会の姿” (2009/8/1)