森田実さんの論説が激しくなっています。基本的にいわゆる保守派の方ですが、今回の衆院選の争点をよく見ていると思います。大体、8/6に四国新聞に掲載された論説で、既に反対が19＋αと正しい読みをしている時点で驚きます。各所に人脈が深いことが読み取れます。
以前、彼が述べていた、アメリカの保険業界・ファンド業界が5，000億円の広告宣伝費をかけて、日本のメディアに郵政民営化を推進するよう圧力をかけていることを紹介したことがありますが、ここ数日ではそれが証券関係から流れてきた情報であることを明示し始めています。民営化はアメリカの利益のためであるのに、小泉さんは今日の解散の記者会見で、「郵政民営化に賛成か反対か」が争点と述べていますが、修正にさえ本質的な部分で応じない彼の「民営化」に賛成か反対かから論点を早速ずらしています。
本質隠しは今に始まったことでありませんが、実際、今回の選挙は日本をアメリカの植民地にするか否かの選挙という側面があることを頭に置いておく必要があるでしょう。そうでないと国民の生活に直接影響しない「郵政民営化」を目玉にする必要はないのです。目玉にする理由は、アメリカに国益を差し出すか差し出さないかを迫られているからにしか過ぎません。
それを隠すために、まさか意図的にテロを許すことは…ないとは思いたいのですけど、選挙期間中にあれば、公安・CIAの関与をも疑う必要が出てくるでしょう。
本当に今回は大きな意味を持つ選挙です。一度、森田さんの論説（森田総研 http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/ )をご覧になることをおすすめします。
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私も、テロは気になります。
こんなタイミングでテロが起きたら、それこそ「官製テロ」を疑う必要があるでしょうね。
用心しようにも、「投票日まで山手線の内側には入らない」くらいしか、実行可能な
対策はないのですが・・・。
>karesansuiさん
オフピーク通勤も有用かも知れません。
まあ、杞憂ならそれが一番良いのですが、アメリカに取っては北朝鮮問題より
利権が絡むだけに重要問題ですのでね。FT.comなどはトップニュースでしたし。
思い出されるのは、浜口雄幸内閣の金輸出解禁策（1930年）に、
ロシア通貨危機（1988年）にタイバーツ暴落（1997年）。
各国政権の意向以上に、それ以上の力を持ちうる投資家集団もあるわけで、
金融市場政策は、大局観（他者の眼）と慎重さが求められるのですが。
まあ、売り飛ばす金額が8兆円というだけで、長銀の二の舞の「ダンピングセール」
開催ですからね…。