進路を決める年齢、租税、フラット化。

By | 2008/09/22

今日、ふとしたことから、配偶者とちょっとした話をした。
そこから少し。

イギリスかどこだったか、自分が中学生の時に、自分の進路を決めなければいけない年齢が高ければ高いほど、その社会は成熟した社会なのだ、という話。

調べてみるとオランダでは12歳で大学進学コースが職業訓練校コースかを分けるという。
ドイツでは小学校4年生で進路指導があって、そこである程度コースが分けられてしまうという。
日本はどうか、と言えば、いい大学に行けばいいという。そのためにはいい高校に、いい中学に。
まあ、中学は恵まれた人の行く道で、少なくとも中2で決めないと、特定のコースには行きにくくなる。だからこそ、13歳のハローワークという絶妙の年齢で職業を提示する本がベストセラーになった。職業を分かった上で選択しなさいと。

でも、たかが13歳だ。
それがこの国の現実なのだろう。
だからこそそれまでにいろんなことを経験しておけばという。
けれども職業という点で本当にその年齢で自分の頭で考えているか、と言えば、与えられた価値観で、与えられた世界観で、職業を決めて、進路を決める、ということでもあるのかも知れない。世界は激しい速度で動いているし、その中での1つの国でしかない。その流れも親が提示出来ているだろうか。というより提示することが適切だろうか。

もっと問題なのは、この国ではなかなかやり直しが難しいということだ。
失敗してもやり直す方法があまりないこと。
年齢で上下を付けたりすること。
先入観、がそれを阻む。

その内賃金というのは年齢によってもフラット化するだろうと思う。
イコールペイ・イコールワークが世界中に拡がる。あえて言えば管理する能力のある人間が高い賃金を得る。だから税金は高くとって、中間搾取は少なく再分配しなければいけない。

年齢による必要収入の差を減らさなきゃならないから、教育は出来る限り公的に、負担を広く薄くしなければいけない。なのにそれを高度成長のシステムのままに再分配することを怠け、むしろ公教育を有償化していく、私教育化していく。

高年齢になれば医療費、年金が保証されるから、預金もする必要がなくなる…筈なのに、年金を切り下げる、医療費の負担を増やす。その結果、蓄えへの恐怖が出る、銀行に金利安でも資金が集まり、ファンドに流れ、一部は低金利を元に投融資に使われ、原油市場を押し上げる。株価を乱高下させる。

実は何が問題なのか。
不安が消費を亢進させることは確かだ。だけどそのおかげで自分の生活に余裕が無くなる。そのことによって競争が起こるのも確かだか、セーフティーネットが無くなるから、格差は激しくなる。

セーフティーネットを大きくすれば、そういう賃金のフラットな状況でも問題なく資金計画が立ち、結婚し、子供がもてる。
大きくしない理由は…無意味に大きな財政投融資。特別会計。
そこに何かがある筈だ。

教育、医療、年金。それらを切り下げる理由は何か。
実はそういう単純なところではないか。

それと戦わなければ、世界のフラット化がより事象を悪くする。
そう考えるのに何の不自然があるのだろう、と思うのだけども。