本日衆院を2次補正予算案が通過。
2兆円の「家計支援」。
読売新聞は2兆円でできることとして「年収200万円で100万人の雇用」ということをあげていたけど、保険や給与計算などの手続き方で、少なくとも何割かの経費かかかることもご存じない、のどかな政治記者に偉そうに経済政策を書かれてしまう愚かさはともかく。
それに対して2兆円で行うべき政策で戦わず、それを受け取るかどうかで「ブレている」なんて質疑応答でお茶を濁す政治家も「ブレている」訳だし、それ以上に年末困っている人がいるからという経済支援策を先送りしてしまう与党も与党だ。間違っていても通すなら通して、審判を仰ぐべきじゃなかったのか。おそらく地域振興券並に効果はないと思うけど。（別の意味で大都市ほど使い勝手が良いというこれだけ地方を馬鹿にした施策も珍しかった）
それら政治家を無関心に選んで、直接政治家に文句も言わず、上っ面の字が読める読めないで非難する。
政治家なんてのは何をするかが大事なのに。
まあ、実際、社会の実利的には何もしていないけど。
ここから1ヶ月参院で空転する。まあ、意味のない国会が継続する。
でも、これは郵政の選挙だと勘違いして、とある政党に大量に票を渡した国民の責任でもある。
私たちはあの日、明日を支払ったのだと。
＞郵政の選挙だと勘違いして、
＞とある政党に大量に票を渡した国民の責任でもある。
とある政党「郡」に大量に「議席」を渡したではないかと。
これはDer Untergang劇中で宣伝省も
「我々は一度も強制していない。選んだ国民の自業自得だ」と嘘ぶいていた、
昔（国家社会主義党は独選挙で、実は一度も過半数の得票は取っていない）
からあるトリックでしょう。
直近の国内9.11衆院選も、比例代表の当選結果と比べれば明らかであったように、
得票率と獲得議席数が、1人区で劣化増幅されています。
この小選挙区制（「政治改革」当時は反対しておきながら）の瑕疵を最大限活用することが、
当時の総裁が、「ぶっこわし」を完遂できた要点の一つであり、
有権者としては、次回投票判断する上で忘れてはならないトリックだと思うからです。