なんだか、上手くごまかされてますね。
大して進展が日本にいる限り無い問題の影で、有事関連7法案、通っちゃいました。賛成は自・公・民主。
民主が中心となって、以下の主な修正を加えました。
１）緊急対処事態の対処方針について２０日以内に国会で承認、閉会中や衆院解散の場合はその後召集される国会で承認を求める。
２）大規模テロのような緊急対処事態を武力攻撃事態法に明記
３）国会の議決で緊急対処事態が終了できる。
また付帯決議として、指定公共機関となる放送事業者に「報道の自由」の保障を決議しました。
しかし、委員会で、賛成側の議員が「国民の権利保護が十分でない」と指摘するなど、とにかくやっつけで作った法律。CCCDのように、恣意的に援用されないよう、ある程度の明確な規定を設けることが必要なのですが、どうもこのまま走りそうな気がします。
加えて「報道の自由」については「ただの付帯決議」。日本テレビの同行拒否問題があったすぐあとに「法案にも盛り込まず」決議してしまうのは、誰の為の法律かと思わせます。
ため息がこぼれる今国会です。
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究極の主権担保機構として
武力を持っている以上、有事法制自体は
有事の際でも国民の必要以上の権利剥奪を
抑制するために必要だと思います。
しかし、誰をどの程度守るのか より先に
自衛隊と在日米軍をどれだけ動きやすくするか で
立法しているあたり、
有事法制の趣旨が逆転しています。
99年のガイドライン法案策定の時点で、
米軍による在韓邦人救助は拒否される一方で
（自助努力せずに頼む日本政府にも呆れましたが）
米軍協力は具体的に法に盛り込まれており、
既に有事法制の趣旨の逆転は明らかでしたが、
今回の報道の自由の件では、さらに露骨になってきたような。
>Teruさん
確かのその通り。有事法制は、有事の際の権利保護のための法制なんだけども、今回は、事前準備も含まれていて、その段階から権利規制を歌うなど、規制側の法制で、本末転倒もはなはだしいところです。
日テレ・読売が小泉さん批判を強めるのは皮肉なことですが、この辺りの影響もあるのでしょう。