金融庁筋によると、「破綻」に繋がった「今年3月末」の検査結果は今月２１日にすでに固まっていたとのこと。しかし、検査通知は国会終了を待って２７日としたのは、「国会運営に影響をこれ以上与えないため」とのこと。
また同行は菅代表によると「北朝鮮への資金をかなり扱っていた」とのことで、経営破綻との関連を追及するもあるという。
ただ、本当に２１日なのか。これも実際には「１４日」以前であったならば、「選挙に影響を与える」ためだったとこととなり大問題である。
また足利銀行は、自己資本比率「マイナス」のため、公的資金は「破綻処理」のために使われかえってこないことになる。この費用は１兆円と見積もられている。
Ｈ２Ａの失敗と合わせ、この日一日で、1年の税収の３％が失われたのだ。
「何の選択もしなかった」ツケは大きいものとなろう。
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