住基ネット：長野県と総務省の言い分の違い

長野県は、住基ネットへの進入、管理者権限の乗っ取りが可能といい、総務省は自治体のネットワークの問題で、問題ないと言い張る。どっちが正しいのか。
　
問題は、外部のオープン環境からは入れなかったものの、長野県は自治体のＬＡＮ（無線ＬＡＮも有り）からの進入が可能だったという。もちろんＩＤなしに。
　
これが「問題でない」とはどういう意味か、私には理解できない。
　
基本的に自治体内の問題で有ると言っても、その中から全てのネットワークにアクセスできるのであれば、それについて制限を設け、厳格に運用させるのが、管理側の責任ではないのだろうか？民間企業であれば、使用者責任を明確に規定している筈である。自治体であればしなくて良いのか？それこそ民間企業なら「そういう人は使わなくて良いです」で終わり。まず「ネット」ありき、だからこうなるという典型。
　
総務省は「自分の作ったもの」に責任を持てばいいという人の集まりのようだ。それは毒物を製造して、それが漏れ出て被害者が出ても、責任がない、と言っているようなものなのだが。
　
無線LANなどの制限のルール化などしなければなりませんね、という回答であれば、取り組む意識も感じるのだが、どうも麻生太郎という人物は、三木武夫氏の流れを小馬鹿にしている気がしてならないんだよな。