22日に総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の最終報告書が出ましたが、アブストラクトを読むだけで、「こりゃだめだ」と言う内容。迷惑メール送信者は相変わらずの政府の対策に大喜びしていることでしょう。（概要）
そもそも現状認識が以下の通り。
受信者の同意を得ず一方的に送信される広告・宣伝目的の電子メール（いわゆる迷惑メール）への対策については、平成14年7月に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（以下「特定電子メール法」という。）が施行されたところである。
この法律の執行や、電気通信事業者の自主的取組により、迷惑メールへの対応は一定の成果を上げてきたところであるが、近年、送信行為の巧妙化・悪質化等が進行するなど、いまだ迷惑メール問題は解決していない。
「法律の執行が一定の成果を上げてきた」…（リフレイン）
法律の執行…処罰の執行は今まで何件行ったのでしょうか？確か行政処分（しかも「禁止命令」に及んだ）のは確か1件か2件のみ。そういう法律が「成果を上げた」。実際には自主的取り組みのでしょう、効果を上げたのは。
この文言を加えたのは総務省が同様の研究会の予算獲得のために有効性を訴える必要があったから以外に何があるのでしょうか？ここでも税金の無駄遣いですか？
EditNet株式会社のこの研究会に対する意見書の方がよっぽど合理的です。むしろ積極的な処罰制を敷いた方が良いと思われるのですが。
#東京都がワンクリック詐欺の「通報制度」を7/7に施行したことをここで知りました。