昨日発表されたアメリカの5月の失業率、9.4%。25年9ヶ月ぶりの水準とか。
そのころと言えば、1983年。このグループが初シングルをリリースして、ヒット。ムーブメントを起こすきっかけになった曲。
Run-D.M.C. “It’s Like That” (1983)
Unemployment at a record high
People coming, people going, people born to die
Don’t ask me, because I don’t know why
But it’s like that, and that’s the way it is
Bills get (/Dollar gets) higher every day
We receive much lower pay
I’d rather stay young, go out and play
It’s like that, and that’s the way it is
Huh!
ただ日本はと言えば、宅急便の取り扱い個数が底打ち、5月はカレンダー要因を除けば前同増とも言える状況に、生産調整も終わり工場稼働率が少し上がり初め、底打ち感もすこしづつ。
それを維持するための税金の再配分をどうするかの議論がなぜか報道されないのはどうしてなんだろうね、と。
丁度、以前御紹介された事もある斉藤氏が、
第85回「今こそ『海外投資立国』に針路を取れ！と題しまして、
経済・経営の構造転換に官民一体となって取り組むのが危機打開の「王道」と指摘し、
既存の政経の延長論（による短期回復願望）を戒めています。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saito.cfm
おそらく、この斉藤氏の言及で重視すべきは、
失われた（私が思うには剥奪された）10年の再来を避けるには、
5年単位の構造「転換」
（おそらく意識的に、改革とは言っていない）が求められる、と
必要時間の総量を提示している点だと思います。
エコポイントなる気球打ち上げ一つ取りましても、
総量が決まっているのは財務省の裁量内の金額枠の方だけという現状ですから、
なおさら、景気再建必要年数の総量認識
（総量で5年要すという論に対し、
総理に既に言わしめた消費税率論の設定は、
官僚ポスト期間と不思議と揃えられた、3年後！）が
重要になってくるでしょう。
>Teruさん
景気にはご存知の通りいくつかの循環と言われるサイクルがあります。ただ、この期間については諸説ありますので、ここでは長期と短期の2つに分けて考えることにしましょう。
確かに短期循環は生産調整が終われば戻るわけで。
でも長期循環としては構造要因によるところが大きい。
政府が言っている「底打ち」というのは短期循環の話をしていて、中期的には金融の縮小、長期的には労働人口の縮小という問題を抱えている。
そこでサービス業への転換と簡単に言っても、そこに資金が流れるかといっても、労働人口が増えない状況では縮小均衡は自明。そうなると、斉藤氏のおっしゃる「技術管理立国」というスタンスが必要になってくる。
けれども、各国の租税負担に関する問題で、所得移転をして税の軽減効果を図ろうとする動きが日本企業ですら進んでいて、例えば武田薬品工業やトヨタなどは、租税負担率が20%～25%程度。4～5割ほど払うべき税金を納めていない。
そこで今回の金融不安と一緒に、金融の国際ルール作りと、租税負担に関しての国際ルール作りも平行して実は始まっている訳で（日本は積極的に関わっていないようですが）。そういう取り組みっていうのは今後重要になってくると思うわけです。
政府の業務というのは租税の再配分というのが大きな１つではあるけれども、それ以外にも仕事がある訳で。ただみんなが目先のお金のことしか考えていない。先のお金のことを考えず、財政均衡のみを考えている。そのことがあまりにも無策感があふれている要因になっている、とすら感じます。
その周辺について、民主党が何らかのアイデアをマニフェストに出してくるのか、楽しみなところでもあります。
また、サムスンとシャープの東欧の工場での生産性で、サムスンの後塵を拝しているという状況もあります。一般的には現地従業員への裁量権の付与度の差と言われているようです。日本式の品質管理を押しつけるのではなく、それが必要だというマインドを与えていないのではないのかな、とも感じます。これも日本人的な感覚を外に押しつけるのではなく、どう現地化していくか、という課題を与えているようにも感じます。
そういう意味から、結局のところコミュニケーション能力を日本人が国際的にどうつけていくのか、ということが問われているのですが…先の「ネットの閉塞感」も併せて（３行以上「読めない」「人種」が増えている現状と絡めて）、難しい現状があるとも言えるのでしょう。
＞結局のところコミュニケーション能力を
＞日本人が国際的にどうつけていくのか
話題性・影響度込みで言えば、
隣国の政府調達物資における開示（ソース？情報？）制度ネタが、
対米相手では絶えて久しい「Noといえる”はず”の日本」という文脈で
煽られているのが、気になるところです。
これは相手方からすれば、
清朝末期や蒋介石政権が本土に居た当時、
英国の軍艦や独・米の軍事顧問団（さらには毛政権後はソ側援助）に飛びつくも、
買った政府調達物資すら、
売り手の都合抜きでは（整備・部品調達などの難により）
運用できなかったという経験則が背景にあると見ています。
すなわち、相手の根っこにある、歴史観を背景にした恐れと焦りを、
どう昇華していくかが主題でしょう。
そもそも、ソフトという知財はコードだけ手に入れても、
開発方針や開発優先順位、さらには作者の考え方抜きでは改良困難です。
特に、北米のソフト（流通）ベンダ間で、
定番ソフト（例えばCorelに移されたWinDVDなどもそう）の代理店が変わるたびに、
新機能の追加で不安定になっていく傾向が出ています。
やはり、どうしても必要だというなら核関連の2000年問題対応同様、
自助を軸に据える他無いでしょうし、
それ以前に、越境貿易依存経済を軍事的膨張と両輪で支える事など出来るのか、
日本側が、自らの成功と失敗から他山の石を示していく立場でもあるでしょう。