某外資大手企業。
1年程度で定期的に「解雇」「再雇用」を繰り返す。
昇給はなく、事実上のベネフィットカット。
解雇に伴う便益提供もない。
でも、それがとがめられることはない。
法律的には違法行為であるにも関わらず。
某派遣企業。
一旦ほとんどの社員を整理解雇。で系列企業に再雇用。
それで系列企業には「中小企業雇用助成金」が支払われる。
実質的な元会社への金銭ロスはなく、
再雇用の時の賃金もカットし、両得。
景気対策なんてそんなもの。
「労働を巡る現実。」に2件のコメントがあります
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さらに教育訓練として書類偽造すれば６０００円／日もらえる特典つき(^-^)。
用なしとなれば脅迫して自主退社の書類出させて一丁上がり。
（雇用契約書の期間満たしてないんですけど（笑））
前在籍した会社が新しく会社２つ作り、仕事ある人をそっちに転籍させたりして、そんなアホなことやってましたわ（笑）。
＞すえよしさん
やっつけの対策はだからアカンのですわ…。
尼崎にプラズマ工場作ったからと言って、200億の雇用助成金。
でも偽装請負しても返金もせず。
どっか三重方面の工場も、正規雇用の社員は3人増えただけ。
そんなことが報道されたこともありましたね。
結局その税金は何に生きたのか、助成は何に生きたのか。
それも政策の実行責任だと思うんですね。