NPBに独禁法適用は可能か。

プロ野球議連が動き出して、公取も加盟料について苦言を呈する(ニッカン)中、ライブドア社長が新球団を作って入れなきゃ独禁法違反だ（ニッカン）、等と毒づき始めた昨今。ねえ、一時は「可能性が高くなった」って言ってた堀江さん、あれ、お得意のブラフだったの？

そもそもプロ野球に独占禁止法の不公正な取引方法というものが適用できるのか、という議論をお忘れになられている方が多いように思います。問題となるのは、同法（正式名称は長いので省略）の第8条1項の3の規定のある「一定の事業分野における現在又は将来の事業者を制限すること」に当たるのかどうかという問題の一点に集約するようです。

日本プロ野球機構自体が「市場」であれば、そうとも言える訳ですが、実際には企業連合であり、また脱退に関するペナルティもないことから、他リーグの参入を防ぐという目的もない、と言えるかと思います。実際、過去には国民リーグなんてのも存在した訳ですし。（施行前ですが）

ということは、独占禁止法に抵触しない、とせざるを得ないのではないか、と思われます。この辺は見解が分かれるかも知れませんが。加盟料を取らずになんでも入れろ、と公取が介入できるかどうか、ってことになります。

つまり、一部で言われている、早期にリーグを脱退した場合に、加盟料を返さないあるいは一部しか返さないとした場合は、新規のリーグへの移籍参入を阻んでいるということから、こちらで独禁法に抵触することになります。

要するにライブドアは、新リーグを結成すればいいのです（？？？？）