逆に、もし日本プロ野球機構を市場をみなして、加盟の費用等に独禁法の枠をかぶせた場合の影響について考えてみました。
TB – own [NPBに独禁法適用は可能か。]
要するに、「市場」と見なすわけですから、排他的あるいは自由で公正な競争を阻害するものについては、どのような協定であれ、独禁法でいう「カルテル」相当する可能性があります。ドラフトも過分ではありません。自由競争枠があるといっても、全ての選手にかかるものでない以上、「自由で公正な競争」を阻害していると言えます。
また、ＦＡについても、本来は球団と選手個人の契約によって雇用関係が成り立つものであり、それを「ＦＡ制」という枠で縛ってしまうことは、自由な競争ではなく排除される必要が出てきます。
ということで、選手は契約終了後毎回ＦＡ、入団も全て自由契約によるもの、となれば、自由で公正な競争であり、問題がなくなるわけで、ドラフトやＦＡは「闇カルテル」になる可能性の高いもの、ということになります。もちろん、これらを「政府公認」のカルテルにする方法はあるんですけどね。公取委の許諾が必要になりますが。
独禁法を適用することが必ずしも、思う通りに事態を進めない可能性も大きく存在します。でも、ＮＰＢを企業の集合体とした場合は、こうではなくなるんですけどね。