NPBの再編問題をお忘れになられた方は多いようですが、ダイエーが産業再生機構（以下「機構」）を活用することになった場合、球団所有が問題になることが何ともその中で語られていました。そのダイエーが支援主力の３行から、12日までに再生機構を使用するとの解凍がなければ、金融支援に応じないと通告されていることと、再生機構自体もダイエーが調査に協力しないため、12日までに決断しないと、査定作業を中止すると伝えていることが、明らかになっています。
ダイエーは、今日11日の取締役会で決定し公表するとしていますが、機構使用となると、球団所有が問題になりますし、使用しない場合は支援の打ち切り、スポンサーの早期決定がなければ、会社自体更正法適用となる可能性もあり、その場合も、球団所有が問題になる可能性が極めて高いと思われます。
今日のダイエーの機構の使用の有無について、プロ野球ファンも注視が必要です。