（もう）昨日の西日本新聞朝刊の地域経済欄に載っていたコラム。今の銀行について考えさせられる。
ここに例示されているのは
・中小企業の社長が引退、跡目を次がせる。
・そのときにその企業の債務の連帯保証人を現社長→新社長に変更することの了承をもらったと現社長が喜んでいる。
ただ銀行は
・先に新社長が就任した後、連帯保証人に【先に】なってもらえれば、現会長を外す了承を口約束でした。
に過ぎない。
このコラムニストさんが言ったのは、
・書面で交わしていなければ裁判で認められることはない。
・実際にその通り先に新社長を先に連帯保証人に追加すれば、銀行は現社長を連帯保証人から外さない。
・銀行に同時に対処しなければ連帯保証人にならないと言うように指示する。
個人的に思うのは
・銀行はその事業を見て融資するのではなく、連帯保証人から貸しはがしができるように融資をしているに過ぎない。
・そして契約上現社長を連帯保証人にしているので、そのままでもその融資は有効の筈なのに、新社長に対してもなんとか連帯保証人にして、担保を多く取ろうとする。
・中小企業に関しては、連帯保証人が必要。
一方で…
・巨大企業の場合、放漫経営で潰れたとしても、その社長に保証を含め、連帯責任を負うことはなく、その職責を追われるだけで、またどこかの相談役などに収まるケースも多い。
・銀行も債務放棄・整理に応じる。
これを公平というのかどうか。
市場経済が万能だというなら、これが万能の片鱗なのだろうか、と思っては言い過ぎだろうか。
市場経済の名の下に、何かごまかしているものが多くあるんじゃないのだろうかと。