どうも、NHKのソフトウェア事業、おかしいです。
それがばれないように、NHKエンタープライズ21とNHKソフトウェアを合併させたように見えます。

平成15年度の決算を見る限り、ソフトウェア事業での収益が126億円あるにも係わらず、NHKへの著作権料は5.5億円しか支払わず、しかもCATV委託費(?)として、5億円がNHKから支払われています。TB元の大西さんは「株主のNHKは利益還元すれば良いと考えている」とのコメントもありますが、この決算上、株主への配当は一切行わず、全て内部留保しています。その額、実に22億円。

しかもこれら会社は新卒採用をほとんど行わず、NHKOBと現場職員で従業員の7割が充足されている、要するに「2度退職金」がもらえる構図。

昔「マルサの女」で、コロッケ屋さんが自家消費したコロッケの売上げを計上しないから、所得隠しというネタが有った位ですから、本来は自家消費であっても「売上げ計上」すべきであること。それでもあくまでも法律上「別会社」と言うのであれば、番組内でこれらソフトウェア・グッズ・書籍の宣伝をするのであれば、売上げ計上するか、あるいは番組内で宣伝を行っていること自体が放送法46条違反ともなるわけです。

第46条 協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。

ちなみに放送法違反は事業者にのみ罰則があって、100万円の罰金です。 
だれかこの問題にクリアな回答をしていただけないものか、と思うのですが。

TB – 4/30 own NHK 集金を断る
TB – 大西 宏のマーケティングエッセンス 「美味しいビジネス・モデル」

投稿者 wolfy

「NHKエンタープライズの謎。」に2件のコメントがあります
  1. [戯] 地上波テレビについて考える

    ITmediaアンカーデスク:NHKの受信料制度についての1つの考え方 (1/2)ITmedia ライフスタイル:地上波のビジネスモデルが壊れていくことは、視聴者に幸福をもたらすか? (1/2)まずはNHKだが、職員の不祥事は受信料の不払いという行動に対す…

  2. NHK:デジタル放送コピーガードは「放送法違反」?

    久々のNHKネタです。
    デジタル放送にはB-CASカードというものが必要で、それにより著作権管理をするというのが名目になっています。そして、デジタルコピーは「1回のみ」であり、例えばHDD/DVDレコーダーで録画すると、HDDに記録してDVDにコピーすると、HDDの内容を自動的に消去するような設定になっており、そのDVDからのコピーはできなくなっています。
    さて、問題は、NHKの放送にそれをする権利があるのか、ということ。
    名目上、民放は営利企業ですから放送の2次使用について収益が出る以上、それ…

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