相変わらずの論調。多勢にメディアが流れ、無批判に報道が続く様は、60年前のよう。
「宴会」について、献花した人に聞いて、いいと言う筈がないのに「批判の声が高まり」…は？
ＪＲ西日本に批判的な立場の人間に聞いて、良いという奴が（日本人には）どれだけいるのだろうか。またＪＲ西日本社員にも家族と立場がある、ということを想像してコメントできる人間がいない、ということの裏返しではないかと思う。
管区が違えば会社が違うような意識を持っているのは国鉄時代からそうで、ＪＲになるときに「民営化」を名目に、当時最大野党の社会党の巨大支持母体の一つ国労所属の職員を指名解雇的に退職、関連会社に転籍させ、実に10万人の首を切るため「だけ」に民営化させたのではなかったの？ だからこそ当時の国鉄官僚がそのままＪＲ関連会社の頭に横滑りしているんじゃないの？ 民営化なんて外見だけの話で、やっかいな国労を追い出して横滑りさせただけじゃなかったの？ ねえ、中曽根康弘さん。
だから組織が硬直的で当たり前。そして労組活動なんて積極的にできないように弱体化させて、労務管理が不当に厳しくても「当たり前」にしたんじゃないの？
ＪＲなんて問題先送りにするための「民営化」じゃなかったの？ 清算事業団なんて実際何を清算したの？ 実際には国債で穴埋めしたじゃないの？
要するに本質的に国の問題じゃないの？特に組織の問題は。
それに突っ込まないのは民放が何かを隠そうとしているから？
実はＪＲ自体もＪＨと同様の構造的問題があって民営化しても何も変わらない、ということを隠したい。というのも郵政民営化がそれによって阻まれるから？
それで？ そうなの？
全く、何を本質隠しに奔走しているのやら。
TB – own 5/5 JR西日本に対する「魔女狩り」
TB – 場外 ﾎ ﾑ ﾗ ﾝ⌒゜ JR西問題とマスコミの対応について
TB – かきなぐりプレス マスコミ報道が暴行被害を生んでいる
「JR西日本に対する「魔女狩り」2」に7件のコメントがあります
コメントは受け付けていません。
取材の仕方
なにやらフラッシュの記者とカメラマンが逮捕されたとかで、ここ最近はマスコミの取材の仕方、報道の仕方について諸々の議論が展開されていることもあり、あやかって一言述べておきたい。
【フラッシュ記者逮捕問題】
まず、事の顛末は下記の通りである。
http://www.nnn24.com/35271.html
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00069565.html
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/200505…
えらいひとの利益になることを考えれば見えてくることもある（そして某市役所問題へ）
Blog@wolfyさんJR西日本に対する「魔女狩り」2からTB。
JR西の民営化の際の政治的時代的な背景などよく知らなかったので前回の自分の記事が「青いなぁ」（苦笑）と思う始末。
読んでて思い出したのが「国のえらいさんの利益になるように万物は流転する」という趣旨の言葉。
「O市役所は昔から叩かれてます」とO市交通局の係長さんが笑ってらっしゃったのを思い出します。もちろん今をときめくO市役所、叩かれてナンボな現状。しかし実際のところ遅すぎるくらいであります。財政逼迫、倒壊寸前になってよ…
ＪＲ西日本の隠蔽体質は周知の事実だとして(笑)、事故自体をマスコミ各社によって運転士だけの責任にしようとしている雰囲気が漂っているのですが…
どっちでもいいネタをパクって書いてる人がいるのに、なんで重要なことは書かないんだろう(^-^；。
メディアもそうですからね…＞体質
偉そうに言ってる「みのもんた」とかは自分が社長やってる水道工事会社が
談合で「あげられた」時に、ノーコメントでごまかしたってこと忘れてる人多いんでしょうね。
再びイラクで邦人が拘束された模様ですが、
日本国に国籍を置いている、という
日本国政府によって生命身体が保護されるべき最大要件は以前同様です。
しかし、今回は自衛隊元精鋭部隊所属で
米軍が雇った民間警備会社関係者としてのイラク入国だそうです。
自主？”配慮”されるであろう、周辺要件が揃っています。
政府やメディアの扱い・論調が一変しそうな予感
（もっとも現日本国政権に救助能力は大して期待できない点だけは共通だが。）。
やっぱり個人より所属集団の事情が、大っぴらに優先されるのかと。
>Teruさん
首相だか誰だかの慎重なコメントに現れていますね。
帰りの飛行機のニュース7を見ながら、違和感を感じましたね。
JR事故：集中審議を何故取り上げない？
昨日の参院国土交通委員会。JR西の社長・専務取締役鉄道本部長の参考人招致。
しかし速度超過の常態化について、「そうは考えていない」。
過密ダイヤについては「より過密なところもある」。
日勤教育、安全対策の投資不足については「事故とは直接関係ない」。（毎日１）（