在来型保険の闇。

下記ＴＢ元になっている富士火災営業社員の「月給2万で基本的生存権侵害と訴訟」。通常保険業界というのは、基本給が安く、経費も自己負担でという世界だと思っていたら、減額まであるのですね。

大体損保でも従来型の会社と言えば手数料が掛け金の…
1次代理店は17％、2次代理店は5％のように、あなた方が支払う保険金のあらかた1/4は保険金支払いには回されない、という事実があったり、生保でも外資欧州系の某社では給与体系は月給40万（経費・交通費込）で、歩合が1～2年度は掛け金の17％、3～5年は3％とかいうルールで給与が決定してしまう。

要するにインセンティブが高すぎる訳で、その間隙を突いてダイレクト系の保険会社が少ない掛け金で大きな保障というサービスを提供している次第。

保険会社も時代の流れと共に報酬制度を変えなきゃいけないのに、未だにそういうことをして、さらには成果に直リンクなんかしてしまうからおかしくなるんだけど、未だに直っちゃいないから、明治安田みたいな事件が起こる。今後生保に関しては、契約事項の読み上げが義務化されるそうだけど、読み上げで理解できるかどうか。契約約款の用語が複雑だからそこに付け入って、結局同じことが起こっちゃいそうな気がするけどね。

だから共済の方が不安がないって思われても仕方がないのかもね。

TB – soliloquist 2005/7/18 保険屋さんねぇ・・・