毎日の電話での8/8、9に実施した世論調査によりますと、いわゆる政党支持率では32%（+6）、民主15%(-3)、公明5%(-1)、共産4(+1)、社民2(+1)。内閣支持率も46%(+9)。不支持は37%(-3)。（詳細）
朝日も同様の調査で、政党支持率は2005/2よりほぼ不変。（自民29(-3)、民主15(-1)）内閣支持率は2005/7比で46%(+5)。
産経は共同通信のデータを引用。自民37.4%、民主22.8%、公明3.4%、共産2.3%、社民1.4%。内閣支持率は47.3%(+4.7、7月比）。
総じての傾向としては、
・郵政民営化は支持されている。
・影響で内閣支持率が上昇。
・ただ理由は「他に変わる人がいないから」
・その影響で自民の支持率が上昇。
・民主は対案が明確に示せなかったことから社共に支持率が移っているようにも見えるが、この変動は誤差範囲とも言え微妙。
個人的な主観。
・ただ郵政民営化の方向性を（マスの意味で）大衆が検討しているかは不明。
・質問要件も、民営化支持不支持・解散支持不支持の質問があっても、内容にまで記事上で踏み込んでいないのは誘導的とも言える。
・問題は「民営化」の中身。そこに民主党が踏み込めるかどうか。
・郵政「民営化」反対の自民党員候補に、賛成の候補をぶつけて、最終的に小選挙区でどの程度の影響があるのかが焦点。
・共産は240/300以上の選挙区で独自候補を擁立するが、これが例によって民主に逆風。ただ乱立の影響で自民（＋非公認）の選挙区の実投票数を上回れば、議席数の逆転は可能だろう。
・ただ、現状では議席傾向には変化ないだろう。
「支持率自民上昇、民主下降：焦点は「未公認出馬区」。」に4件のコメントがあります
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見た目の分かりやすさ、という点で
民主党側は、独自の論点を示すに至っていないように思います。
http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/yusei8.html
郵政事業が扱う、日本国民由来の国内総資産が400兆円を越える事を知っていながら、
他の、あえていえば後回しにしてもよい論点に埋もれさせているようでは・・・
議席数として野党間の移動だけに終わった、前回選挙の二の舞に終わりかねないでしょう。
各自いろいろ政治的立場は持っているにせよ、
マッド・アマノ氏（地方紙ながら、新聞の数行コメントで米政府要求につき明言）や
元外交官の天木氏が、結局現状維持に終わるのではとの危惧を既に示しているのには、
一定の説得力があります。
確かにね。もし民営郵貯が破綻寸前になれば公的資金を入れるから同じ事。
銀行だって5年連結だから、MTFG以外はまだ法人税払ってないような気も。
そういえば、実は政府の資産が930兆円あるから、900兆円の赤字と言っても、
債務超過にはなっていないという指摘も先週の週刊ダイアモンドでされてましたっけ。
数字のマジックですか。
＞実は政府の資産が930兆円あるから、
＞900兆円の赤字と言っても、債務超過にはなっていない
1945年5月14日に、阿南惟幾陸軍大臣が行ったとされる発言、
「日本は現在広大なる敵の領土（具体的には、中国領の事）を占領しておる。
敵はまだ我が領土のほんの一部に手をかけたにすぎない。
我々は負けてはおらんのです。」
を思い出します。この後に、以下が続きます。
「米英との和平条件は、この現実を踏まえて交渉しなければならない」
己をも滅ぼしかねない恣意的な”認識”をしたがる者が要職にいるのは、
昔も今も変わらないのかも。そして、それを情緒的に全肯定したがる者がいるのも。
まあ、債務超過「には」なっていない…ということはポイントではあります。
要するに郵貯を売却するのが「8兆円」だと「債務超過」になる、ということでもありますね。