本日、共同通信が衆議院選挙予測として、8/20～22の調査結果を公表。
それによると
民主 318(302-330), 自民 115(100-131), 公明 22(16-27), 共産 8(7-10), 社民 4(2-7)
国民 3(2-4), みんな 3(1-7), 日本 0(0-2), 改革 0, 諸派 1(0-1), 無所属 6(4-9)
というこれも従前、しかも2日前の調査より差異が大きくなる傾向に。
神戸新聞ですので兵庫県は11選挙区について報道していますが、民主は擁立したすべての小選挙区で優位。擁立していない8区でも支持候補が接戦追い上げ中との報道です。
投票する政党としては、全国の比例での状況は 民主 45.1: 26.6 自民。
18.5ポイント差と他調査との傾向に変化はありません。
またこの情勢に関して一部報道では比例で近畿など3選挙区で民主が候補者不足で他党に議席を譲る可能性があるとの状況であるとの示唆も出ています。
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ただし、以下の点に留意が必要です。
2005年の衆議院総選挙では、10日前の情勢ではこのような状況でした。（朝日）
自民 255(234-276), 民主 163(144-183) 比例区投票先予定 自民 27: 18 民主。
3日前には 自民 30:19 民主 と4ポイント差が開いた結果（得票率も実際このポイント差）、最終議席はご存じの通り、自民 296, 民主 113と、当初予想の中間値から更に90議席差が開きました。
10日前の情勢は最終結果とつながっているもの、の50人に1人が投票行動を反対に変えれば、それくらいの差は変わりうるということです。(政策的には「正反対」ではないですが)
そのことは肝に銘じる必要がありそうです。