不妊治療実施基準、今国会での政府提案断念。

不妊治療として行う「他人の」精子や卵子を使う体外受精や、代理母など第3者が介在する不妊治療の実施基準を法的に定めようとする「生殖補助医療法」について、厚生労働省は今国会での政府提案を断念したとのこと。
　
例の向井亜紀さんの代理母出産が話題になっている中見送りになった理由として、自民党内部に子供を産む権利を国が規制するのはおかしいとの反発があるといいます。
　
この法案では、代理母出産は第3者に危険を負わせるという見地から禁止していながら、提供精子・卵子を使った不妊治療は認めるという矛盾した内容になっています。
　
私の知人でも、胎盤内の発育の問題で3回流産（ないし死産）した人を2人知っています。1人はその後無事出産していますし、もう1人は6ヶ月に入ったような状況ですが出産にこぎ着けられるかまだ完全にはわからない状況です。
　
身の回りに出産が相次ぐと、意外とそのような人が多いことに無頓着になってしまう傾向があるように思いますが、結構いらっしゃるようです。実は日本の潜在不妊人口は120万組（10組に1組)とも言われています。
　
精子や卵子上の問題であれば医師所見などで担保を取ることも出来るかも知れませんが、妊娠中の問題となるとことはやっかいです。医師というのはやはり（いろいろ有るとは言う方もいらっしゃるでしょうが、お目にかかった先生方は）やはり頭が切れる方が多く、その中で要件を明確に決めておかないと、「腹を痛めたくない」というだけの安易な理由で、不妊認定を受けて、代理母出産に踏み切らないとも限りません。
　
まだ、与党の反対には、日本で禁止しても今回のように海外で行うケースを想定していないことに対する批判もあります。しかしながら、「先送り」で「運用」にて適応を行うというのは、もっと問題が大きいような気がするのですが、この種の問題はやはり先送りにしてしまうようです。
　
この国が抱える年金や税制問題の根本の大きな部分に「出生率の低下」という問題があることを、まだ気付かないふりをし続けるのか、というのが正直な気持ちです。