数日前に、フリーター人口の今後の増加で、国内総生産にマイナス２％の影響、と言っていたのはこの番組に合わせた発表だったのか…。
それはさておき、可処分所得が１／３、納税額は１／６などが及ぼす影響は相当なものになるようで。私のいる会社でも、CEOが派遣を2割にしろとか言い始めている。けど、うちの会社の場合は、時間外をフルで払う派遣の方が損な筈なのだが…、2,100円払って、彼女達には1,350円／時間しか行かないんだから。
最近の経営の考え方は、終身雇用は終わり、成果配分型といい、アルバイトにまでその傾向があることをこの番組でも伝えました。そして正社員にもアルバイトとの間の差を無くす動きがあることも。
でも、問題は、その形態を変える時にあった、過去の給与の「ピーク」部分を避けるための方便であること。実際生涯賃金が大卒で3億円と言いますが、35年で割れば850万円程度。でも、それを平均で払う訳じゃないですよね。正社員の30代前半の賃金が標準で、そこから高低を付ける、というのでは「賃下げ」でしか無い訳です。
そこに触れなかったのには非常に不満です。
また、アルバイトの増加による生産レベルの低下という問題も出ていて、生産技術が継承されず、同じ所を巡る現象が起こりかねない、と言う問題にも触れていました。物・サービスのレベルが下がる前兆でもあります。私のいる業種でのアウトソースという業態では、もうとっくにUSではその傾向が顕著に出ているといいます。
いずれにせよ、この景気停滞のお陰で、人事給与システムを維持しなくとも、会社継続のためにといえば許される安易な経営姿勢を許容してしまったことは、今後、回り回って自分の首を絞めることになるのでしょう。
そして現状の賃金体系が続き、出生率も変わらないとふざけた予測で立てた、政府の年金改正法は、成立しても、早晩破綻するでしょう。
「NHK:「フリーター417万人の衝撃」」に4件のコメントがあります
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これ、見てないです。
というより、最近全くテレビを見ていない気が。
再放送、やるのでしょうか・・・。
> 損得
正社員の場合は、払った給料と通勤費に対して12、3％程度の法定福利費
（社会保険加入の場合）と退職給与引当金がもれなくついてくるので、
損得勘定は難しいです。
> 賃下げ
どこもかしこも、「成果主義」の中身は賃下げであることが多いようです。
自分の会社も今度の4月から人事制度が変わるのですが、基本的な中身は
将来賃金の引き下げです。
karesansuiさん
>損得
実はうちの会社、20代の子結構安いんで、2,100円に時間外を加えると、割に合わないような気がするんですよね…。ちなみに社員には1日2時間までは時間外がなぜか出ないんですよ、うち。
>賃下げ
労組はこの問題には触れず、なぜかベアばかり言うのが不思議でしようがないですね。だから日本の民主党の政策にも反映されない。
支持基盤にサラリーマンっていないんですかね＞民主党。
2時間までしか残業代が出ないというのは、立派な労働基準法違反で困ったものです。
今度、自分の会社も「プチ裁量勤務制」が入って、ある等級以上の社員は時間外が
1日1時間（みなし払い）になってしまいますが。
> 損得
会社にもよりけりなんですが、退職給付費用は社員一人当たり7万とも10万とも。
あくまでも、私の勤務先の話なんですが・・・。
会社ごとに全く違う話なので、何とも言えませんが、要素としては大きいと思います。
> 賃下げ
うちの労組あたりは、立派な確信犯ですねぇ。御用なんで仕方ないんですが。
連合のレベルまで行くと、「賃金カーブの維持」と称して将来賃金の引き下げを避けようと
してますが、どこまで本気なんだか、です。
1日2時間は「みなし払い」なので、「2時間以上」の分しかつかないんですよね…。
この後は別に立ち上げますか…混乱しそうなので。