CBS（US)の"60 Minutes" という番組で、昨年まで政府でのテロ対策担当特別補佐官、リチャード・クラーク氏が、ブッシュ政権が9-11以前、アルカイーダの脅威を無視し、また、9-11以降、イラク空爆を政権が優先し、イラクと同時テロとの関係を見つけるように直接指示したと明らかにしました。
政権側はもちろん反論を行っていますし、民主党大統領候補ケリー氏への就職活動、という批判も行っているようです。ただ、ブッシュ政権にはあまりにもこの種の指摘が多すぎる、というのが現状ではないでしょうか。
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さて、ここからは余談ですが、では何故この種のブッシュ批判が、外部からより内部から出てくるのか、ということを考える必要があるでしょう。日本が仮に行えばどうなるか、牛肉問題で攻められ、通商政策で他分野での対抗措置が取られる可能性があります。景気を外需で満たすことしかできない現在の日本の政権は、これは痛手であるから、取ろう筈がありません。それ以上に為替への介入が容認されず、より円高に動くでしょう。これも外需減退要因になり、ますます景気が冷え込みかねません。
USにのみの過度の依存を行っている影響が出ているため、「国際的に裁く」ことも出来ない状況です。またその辺りはCIAを使って中南米で行っているような対抗策をとるでしょう。戦争犯罪を裁くことすらできない。実際ベトナムでもそうでした。
イラク戦争が妥当なものであったかどうかは、開戦経緯から考えても適切と言えたのかどうか。そしてそれ以外の要因で、賛成し自衛隊員を派遣するのがどうなのか。実際に劣化ウラン弾をUSが使用したため、自衛隊員は被爆量検知器を携行している状況も、USは劣化ウラン弾は影響がないと言いはるだけで済んでしまうわけですよね。
じゃあ日本ができる対策というのは、派遣するか止めるかの2者選択しかないという状況があることを知っておく必要がある、と。
反対運動の方法論として適切なのは、劣化ウラン弾は原子力兵器だ、と訴求するか、日本は通商政策の材料として派遣をするのを止めろ、という2点が、より適切な気がするのは確かですけどね、私には。
「ブッシュ政権、実際にはアルカイーダの脅威無視?」に6件のコメントがあります
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このクラークっていう人はもともとクリントンに雇われた人だったんですが、ブッシュが大統領になったときにそのまま雇った人なんですね。おそらく民主党がバックにあるでしょうね。
ええ、でもなんでそれなら続けて雇ったのか…って言う気はしますけどね。ネオ・コンの情報収集させてしまってる訳ですし。
簡単に自分の側につくと思ったんじゃないでしょうか。ホワイト・ハウスは防戦一方です。
１）ことの背景にあるのは、英米のマスコミは"question authority"に従って、国民に代わって、権力を監視して、批判する権利を行使している歴史があります。イラク戦争で当初は報道規制したが、反省して、批判を再開している。
２）日本のマスコミは、NHKを始めとして、幹部が政府審議会に参加しており、また官製報道が目立ちます。
３）この様な日本の状況では、「内部告発者」の意見も抹殺されます。外務省では、天木もとレバノン大使に対する報復とハラスメントが有名です。日米共に民主党が頑張って欲しい。
日本では政党が入れ替わってもなんら状況が変わらんのではないかと…日本国民自身が変わらんと…
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