昨日の衆院補選、各地で投票率30%台の関心の低さの中、3選挙区とも自民党公認候補が勝利。で、年金関連法を連休前採決に「弾み」。
…っておい。
なんで、こういう概念が出てくるのか、政治家の方々の良識を疑う。もちろん負けていれば徹底審議ではなかろうし。自民案は少子化が進んだ場合、手取りが減少するルールにはなっているが、年金法自体を改定すればいいのではなく、育児関連法案とセットで審議すべき、この国の行き先を考える法律だと思うんだけど、それは無視。もちろん民主党案は、基礎部分を消費税を３％程度増税することで埋め合わせるんだけど、それは基本的は低所得者の基礎年金部分を補充するもの。でも、こちらもこうした問題とセットで考えているようには見えないし。
それ以上に問題なのは、この種の「固定観念」がどこから発生するか、ということ。議会の人数、「党議拘束」という概念からすれば、選挙後で何がとおって何がとおらないかは明白になってしまっているわけで。じゃあ議論自体が空疎化するのが必然。それをこういうつまらないエレメントだけで審議をどこまでするか、という発想自体が国会議員の脳みその中身を疑いたくなってしまうわけで。
そういうところから国会改革は「党議拘束の禁止」を法制化しないと、議論の根本が改まらないのじゃないか、という気がしています。このような論調がはびこること自体が国会からの関心を国民から遠ざけてるんだよなぁと思います。