昨日に続いて、日経は政府の郵政改革に疑問符を投げかけています。結局のところ、郵貯は民営化された後にも、現在の国債の受け皿になる形を廃すべきだとの論点です。
結局、何らかの理由で郵貯が取り崩されるとしたら、政府筋は国債の価格下落を恐れて、結局国債を再度引き受けさせる（記事内では旧勘定と記載）ことが可能、ということが、現実に「改革」なのか、と言えば、日経の指摘通り「問題先送り」な訳です。道路公団改革同様。
その具体的な方法論についても記載されていますので、ご覧になってください。
折しも、年金関連法案の衆院委員会での「公明党の要望を通すための」（政治評論家・森田実氏の言葉を借りました）強行採決が本日行われるという話。その裏で、社会保障費は20年後に155兆円になり、ほぼ国民所得の30％になるとの試算を「この時期に」発表しました。（日経）それも、例によって、少子化が更に進むとはせず、の毎度おなじみの厚生労働省の推計でしょう。（こんな実態を無視した推計に国費を浪費している、とは誰もいわない。）
実態として官僚の下にある小泉「改革」との懸念がぬぐえない、というのが、この種の展開を見ていて、私が感覚的に感じることです。いつまでも問題先送り、選挙のためだけの将来像を描かぬまま、強行採決。そろそろ自民党支持の方も目を覚ますべきだと思うのですが。
次の世代が気にならないかたは、まあ、いいんでしょうか。