今日、新聞に載っていたけど、昨日「民主党マニフェストへの批判に、政策の観点が無いことについて」で書いた部分…
要するに民主党の施策は子供によって、人口を維持するための施策。
自民党の施策は高齢者を80歳、90歳になっても、雇用者の為に働ける限り働かせて、給付を減らす施策。
ではないだろうか。
という部分に関して、高齢者医療制度に関しては、最終的にそのようにする方向のようだ。
・高齢者医療制度の見直し
75歳を過ぎたサラリーマンは引き続き支える側として現役の制度に加入を続けられるようにするなど年齢のみの区分を見直す。公費負担の拡大に取り組み、現行枠組みを維持しながら抜本的に見直す。
すくなくとも、昨日発表された骨子では財源は明確ではなく、成長（と開始時期をぼかした消費税増税）によって財源を確保するということは間違いないようだと思う。
それが財源が明確なのか、は有権者が判断すること。
オイルショックの時も同じことを言ったのが、現在の財政状況の発端となったことは忘れてはいないけど。
（本来建設国債の発行のみ許されていたのを、赤字国債=財政補填目的の国債＝の発行を許した政党はどこだったか…）
—
余談：
下記の記事で、記者クラブの端緒について、上杉隆さんがおっしゃっていることに、記者クラブの問題点の端緒が具体的に出ていておもしろいと思うので、リンクを記載。
Business Media 誠 – 09/07/29 そもそもこの国で……「記者クラブ問題が存在しない」理由
ズムワルト米臨時代理大使が連合で、日本語にて「アメリカが攻撃されても日本は攻撃する義務がない。」と公言の上、民主公約が示唆する地位協定「見直し」論に釘刺し。では、独との改定交渉はどうなのかと。
まずもって、米ソフト会社の許諾契約（日本語は理解の便宜上などと断っていたりする）よろしく、英語圏の政権による「日本語での契約への言及」に法的拘束力が生じるのか、というところから気になります。それにしても、「日本語・ネクタイ無し・支持団体巡り」とは、与党以上に「イメージ」は気にしている模様（米兵事件によっては、わざわざ教練済み御辞儀をしてみせカメラに収まったりも）。
そういったパッケージング・マーケティングはあくまで背景として見るべきでしょうが、この「片務性」米側公言は、岸政権当時の国内側主張と根本矛盾を見せています。なにしろ、当時の与党側は、「改定は双務性を持たせるためであり、日本側の地位向上である」旨主張していたのですから。
なお、当の安保条約第五条は、以下の如く定めています「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」。
平たく言えば、在日米軍基地内に対する攻撃であれ、それを理由に日本側は軍事的反撃を取るという意味も含みます。
先の発言は、このような法的に「（地位協定上）身柄の扱いにつき米側優先である飛び地」は「アメリカ」では無く、「アメリカ=本土」と限定的に解さないと整合性は取れません。
そして、そもそも「普通」に大洋を越えて（かつての連合艦隊における、トラックやウルシー以上の機能を持たせた、空母の兵站拠点たる母港を先端部に配し）他国政権を転覆しうるだけの戦力投影能力を国是としているのは米国ぐらい（今や英・仏・露でも単独では無理）である以上、ことさら「片務性」を米側が強調するのは、あくまで米国による「戦力投影範囲自体の一極化」を無言の前提に（かつ日本側の誤読期待）にしている事になります。
１０年で平均所得を１００万円上げるというのは分りやすい。
社会主義政党の民主党には不可能なことである。
高速道路無料化のために毎年約２兆円の税金を負担させらるのはご免願う。
高速利用者の票を取りたいのは分るが、人の税金を使うのはやめるぺき。
岡田克也は私学助成をやめて財源を作るというが、それは日教組と関係ない私学への嫌がらせ。
＞１つの上のコメントについて
あまりにもばかばかしいので。突っ込みます(^_^;
10年後に100万円所得を上げるというのはわかりやすいですね。確かに。その過程もインフレ率にも拘りませんから、名目所得だけ増やせば良いわけです。池田勇人政権時の「所得倍増計画」が「物価倍増」と皮肉られたことを思い出します。
で、仮にこのマニフェストで勝利したとして、4年後にはマニフェストの事項に「手を付けたから」100％達成というのでしょうね。4年後にはその10年後のことを語り、永久にマニフェストの達成を歌う。これを責任力というそうです。辞書に載せないといけませんね。まるですべての宿題の各課題についてそれぞれたった1問に手を付けたから問題ない、という子供のようです。
無論経済政策については両党とも最低限の事象さえ満たしていない政策集であることは付け加えておきます。
ちなみに国際的に見れば自民党の方が計画経済を行なってきた「社会主義」政党だったと見られています。直接金融を嫌い、大蔵省（当時）の締め付けによる間接金融、官庁の締め付けが容易にできるシステムを取っていたこと１つを考えれば明白です。官庁の許認可部局と調整しないといけないので、未だに製薬メーカーを始め本社機能の首都圏移転が止まりません。ある意味組織的にもソビエト連邦の末期のようです。それを「ぶっ壊す」と言いながら途中退場された方もいらっしゃいますが、続けていればゴルバチョフ氏のような退路だったのかも知れません。
ちなみに自民党議員の方には私学関係の方が多くいらっしゃいます。仮に民主党＝日教組とおっしゃるなら、自民党＝私学経営者です。だから学校組織に直接お金を流すマニフェストにされています。公教育を壊せば、彼らは利益を得ます。（実際には日教組の方の内、極端な行動に出られる方は社民党・共産党系の方に顕著な印象がありますがどうでしょう。）また自民系候補の方に建設業界の中小の会社が人的支援を行なうことは、特定の利害関係を示しているとは思いませんか？ それについての意見もお伺いしたい。ちなみに公共（建設）投資自体の経済波及効果は、もはや0.9前後と言われているのをご存じですか？
それをキープしている政党が描こうとしている絵があるのか。実際、800兆円にまで公債をふくらませた責任は、選挙で問う必要はありませんか？それをお伺いしたい。自ら悪くした国家財政を人質に、更には米国債を購入しつづけているこの国の政策が、全く理解できません。それが現与党政権が推し進めていた実際の金融政策です。
あと何かおっしゃりたいことがあればどうぞ。
但しきちんとした固定ハンドルでお願いしますね。
それは”must”ですので。
まあ、匿名掲示板ですらアクセス禁止処分を食らってらっしゃるようですし、他のブログにも同じような内容の書き込みをされているようにお見受けしますので、くれぐれもご自愛ください。
ちなみに自民党の議員さんで、大前繁雄という方がいらっしゃます。
こんなことをされていますが、そういう議員さんに、自らの利益を優先する政策しかないんじゃないの？と言われて、完全否定しうるでしょうか。
ちなみに、今回の選挙でも出馬されます。
公売で国庫に入る筈だった7000万円を、自らの事実上の利益としています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090120/crm0901201108004-n1.htm
私学理事長で、建設会社社員。
ダブルトラブルではないでしょうが、自ら関与を示唆しております（強調部分）。
国有地の処分を転売目的で購入することも望ましくないとされていることです。（本来の価格で希望者に渡らないため）
そして自民のマニフェストでは私学高校生については学校に対しより多い給付を行なうってことでしたよね。出産費用が給付金に比例して高くなりつつあるようなことが私学では起こらないと言い切れるでしょうか？
更にこの候補者が訴えているのは「モラルの向上」だというのです。
国民にはモラルの向上で、上記のことはどうか、ということもあります。
バラマキとか厳しい意見が多いが財源について自民党は消費税としか言ってない。まさに官僚たちに遠慮してる証拠だ。民主党はまず無駄遣いを無くす、いわゆる官僚たちに支配されない、これだけでも日本の明るい未来が期待できる。特に今の麻生政権の自民党は最悪、それを援護してる公明党も最悪。