昨日は朝日、今日は日経と読売が各世論調査の結果を公表。これがほぼ3紙とも2大政党に関しては予想が一致。
オンライン上ではグラフからの数値判断しかできないので、それをそのまま載っけることをご了解いただいて。
読売（数字は当選有力、カッコ内は優位・当選可能性）
民主 280(+50)、自民 75(+65)、公明20、共産12、社民7、みんな5、国民2(＋1)
日経
民主 300+、自民100- の当選圏
朝日
民主 270～315、自民 90～130
ただ、前回衆院選では10ポイントの差が210-60という議席差を産んだことを考えると、読売の17ポイント前後民主リードという傾向はもっと極端な結果を生む可能性もあり、比例も地域によっては前回自民が経験した「候補者不足による当選譲渡（前回東京での自民→社民1議席）」というケースも考え得る状況になっているとも言えます。
アナウンス効果を生むかどうかという点に於いては、以下の理由で与野党間で多く起こる可能性を自分は否定します。
・今回の選挙は前回の郵政民営化の「ワンフレーズポリティクス」に対する反動。「ワンフレーズ」には「ワンフレーズ」の争点しかなく、逆に政権交代したとしてその4年間で「何も起こらなければ」、また逆の現象が発生すると考える。
・また、それに対する与党の反論も論理的ではなく、2％の成長、100万円の世帯所得増の具体的な説明が出来ていない。政権党はその義務があるのに放棄しており、野党に責任を押しつけている。以前記載したとおり、この「回復した」と与党が主張する景気の中で「ボーナスの影響があるにも関わらず」所得はわずか1四半期前と比較して、1.7%減少している。2年続けば15%減少する傾向値だということを「景気が回復していること」とは言わないなど、論理矛盾がある。
かつ、アメリカ議会は民主単独政権は「保守的になる」と考えているなんてレポートも出ているようで、この点でも保守を主張する自民党とアメリカの考え方は異なる、なんてこともありますね。
そんな序盤情勢のようです。