政治報道の豹変。

さて、この12月までは政府が何もしない、具体的な政策を打たないという報道が目立っていたけれど、この数週間一変したのはご覧の通り。
説明責任を果たせということと、状況証拠や検察からのリーク情報がメディアを彩る。
でも物証がほとんどないのに、既成事実のような報道ぶり。
ロッキード事件の時もそうだったなぁ、結局、と。
あのときは、アメリカ依存を廃して、中国との関係を正常化して、ドル依存を辞めようとした時だったっけ。
政治的混乱を起こして、結局70年代後半の不況を招いた。

バブルがはじけた時も、たくさん金融関係の人間が捕まったけど、
その結果、多くの資産が米系企業に買われたっけ。
結局「20年に渡る停滞」を招いた。

今回は米軍基地問題を含め、全方位外交を計ろうとした政権だったよね。
これで混乱をして誰が儲かるのだろう。
そう考えて何が起こるのかを見ていけばいい。
そしてその証拠が信用に足るものかを含めて見ていけばいい。
そうすれば、この騒ぎが誰のためのものか分かる。

何故、経世会系の政治家の逮捕が多く、清和会系の政治家は、同じような利権構造を持ちながら、ほとんど無傷なのかを見ていればいい。
そして清和会系の政治家は同じ方向しか向いていない。
それが何故か考えて見れば良い。

経済面の二番底の懸念は消えていないにも関わらず、その報道は鳴りを潜め、これについて国会審議を求めるメディアだらけになるだろう。
説明責任と行っても、理解しようとしない人間に納得できる説明ができるなら、教えて欲しいものだが、
二番底に関する問題は、これに注力している間に大きくなる。
それでいいと、メディアは思っているのだろう。
だれかの為に。

そんな兆候を見て取れない人間に、愛国心などあるわけがない。
と言っては言い過ぎだろうか。

「ならアメリカに巻き取って貰えば」と思うけれど、
あの国は好景気だと言ってローンで物を買わせて、
不景気になれば借金を残して、資産の価格を一時的に下げて、それを資本を持つ物に「払い下げる」構造を持つ国だ。
不景気を創出することによって、資産家はますます富むのだ。
だから銀行は利益をすぐ回復する。
「迷惑税」の理由も理解できる。
もう取るところがないのだから。

移民を受け入れ人口が増え続けるので、不動産の価値が上がり続ける。
だから底は一時的になる。
この国は人口が減り続けるので、資産価値は下がり続ける。
単純にその差だろう。

そんな国に巻き取られることはどうなるのか。
グローバル化＝旧先進国の貧困の拡散、となる可能性は結構高いのだと思うけれど。
必要な対策以前にこのような状況でいいのだろうか。

それは民主主義である以上、国民が決めることだ。
例え、メディアがごみしか流してこなくとも、その責任は「国民が決めること」と憲法で定めているのだから。