さて、以前の経緯は以下をまずご覧ください。
マイナンバーカードに批判的な理由と、住基カードでのe-tax利用でのトラブル（２）
で、今回。1/27に「不本意ながら」役所窓口で申請を行い、５週間。
出張から帰ってくると、青い封筒が届いていました。
中身を開けますと。
署名が本人のものと確認できないので、再申請を依頼する内容。
「ってなんでしょ？」
と思い「個人番号カード交付申請書受付センター」に電話しました。
ところがこれがなかなかつながらない。驚くほどつながらない。「自動の”かけ直して”メッセージ」が延々流れる。
十数度リダイヤルしてようやくつながりました。
すると、こんなことがわかりました。
「マイナンバーカードの署名欄の署名は、楷書など本人の氏名と同一であると明確にわかる書体で記載しなければ、確認できないとして再申請依頼する。」
馬鹿ですか？
・本署名は役所窓口での申し込みで問題がないと受理されている 訳で、
・そもそも書類記載欄には「楷書などで記載せよ」とは一切記載していない のです。
・だいたい署名は真似できないように記載するもので、docomoのように楷書である必要がある場合は受付時に徹底しておくものです。
「そもそも役所窓口で受付られたもので、問題ないとされましたが」と尋ねると
こちらの地方公共団体情報システム機構・個人番号カード申請書受付センターでは、一定の手順で行っているので問題ないとの回答。
「それは内部の問題で、本来は民間であれば委受託の関係であろうとも一体と見なすのが当然ではないですか？」と返答すると
こちらの仕事としては問題ない、との見解。
「それは利用者の立場としては役所で受理されれば、そちらが否認しようと、同じ役所内での問題で、それで迷惑を受けるのは利用者というのはおかしくないですか？徹底できていないなら徹底できていない側の問題です」と言うとようやく理解する始末。
もう一つ馬鹿だなと思ったのは、この書類の発行日。
2月4日。発行から到着まで実に4週間弱。
このように時間が経過した理由について尋ねると「わからない」とのこと。
以前の経緯より
・そもそも、役所は住基カードの再発行時に認証情報を載せ忘れ、e-taxの受付ができる1/4にできないことを確認し、その時点で搭載が不可能になっているのはおかしいこと。
・それであれば同様の場合、影響を受けた利用者に対して「特急レーン」は設けるべき。
・だいたい確定申告の時期にこのような強制的な切り替えを行うのがおかしい。
・それで影響を受けるのは利用者で、なんら官庁・役所は責任を取らないのもおかしい。
ことを地方公共団体情報システム機構・個人番号カード申請書受付センターに記録として残して貰いました。
さて、次にそれを受け付けた役所です。
役所側は「楷書などの記載でなければならないこと」について確認したところ
・役所窓口での申請で本人の確認はできているわけであるから、問題はないだろうとして、はねられたことが「理解できない」との見解でした。
まあ、実際、運転免許証等で本人確認もしているわけですし。
楷書などである必要については「十分認識がなかったこと」については認めました。
さて、ここで問題なのは、確定申告の期限である3/15に「マイナンバーカードが間に合うか」ということですが、地方公共団体情報システム機構・個人番号カード申請書受付センターによると、「数カ月待ち」を繰り返すのみ。
お偉いですね。
さて、そのマイナンバー。昨日の参議院予算委員会で、法人の預金や所得捕捉にも利用を促進すべき、という質問がありました。
それに対する麻生財務相の返答が面白い。
「（法人については）慎重に運用を考えたい」
へえ！個人には消費税の軽減税率還付に使わなければ還付しない案とか、ポイントカード機能も載せるなど「全く慎重ではなく使わせようとしているのに」
ほんとなんでこんなに無理無理運用を強行したのか、な「マイナンバー」。
ICの不良で発行が遅れているケースも発生しているというのに、全くそんな不整合が話題にならないという政府の不都合は利用者の不利益であっても報道しない、ということと合わせて、
政府の取ってつけた政策には正直呆れる他ありません。