政権公約に大してふれてもいなかった、有事法制の準備が始まった。無論、実施されないに越したことはないのだけど、決めないよりは決めた方がいいことだとは思う。ただ内容に問題がないか、監視する必要はある。
もちろん有事の住民の物資・住居などの収用についても規定され、逆らえば罰則規定もある。というより、空港や道路の建設の収用が、特定政治家の利権対象になったりしてきたため、政府に信頼がないので、この種のことにアレルギーがあるのだろう。未だに第2東名・名神絡みのその種の利権の問題はごろごろしている。公共交通機関もある意味国益なのだから、収用自体に私自身は反対ではない。ただ、その結果の失われる権利をどのようにカバーするかが問題だ。また、クーデター等による濫用の防止も明確にする必要がある。陸軍大臣は陸軍出身者でなければならないとしたため、組閣を阻まれた結果、陸軍に牛耳られた戦前のようなことがあってはならない。
フェイルセーフのためのものが、フェイルセーフ機構を持っていなければ意味がない。
実際には、「通す」こと優先でガタガタの法案にならないことを望む。
＃アメリカではそんなことがないかと言えば、イラクでの特定企業への公共事業発注が問題になっている。落札プロセスもはっきりしていないという。年度末の工事はアメリカでも同じことだとタクシー運転手から聞いたことがある。その国におんぶでいいのかは真剣に考える必要がある。