今日の読売の社説は「選択と集中を欠いた緊縮予算」とのお題。例えば「公共事業は３％以上削減」「ならば『量より質』で対応すべきなのに、そうなっていない」「不要な林道」「農業関連」「地方の港湾整備」などから「経済波及効果の大きい首都圏の環状道路の整備などに予算を大胆に配分」すべきとしている。
要するに読売の主張は「首都圏に資源を集中して、更に雇用を集中し、地方の『不活性化』に注力する」ということなのだろう。地方活性化のために「特区」実施というが、実際には何も進んでいない。特に対策を行う訳でもない。地方を放っておいても、首都圏だけが栄えるのがいいのか？さらに許認可制の縮小により、官庁に直結していなくても良くなるはずの制度改革は、実際にはほとんど進んでいない。わたしのいる製薬業界でも、大阪本社と言いながら、実質的な機能が東京のある企業が如何に多いことか。
首都圏からの首都機能の（一部）スピンオフ、と言う問題は、どっかの首長のおかげで消し飛んだようだ。
景気への配慮をしろというが、景気の無駄な拡張をする、中曽根－竹下政権下での「神の見えざる手」を無視した金融政策に賛同して、過剰な反動を招いた責任は全く感じていらっしゃらないらしい。機動的に補正予算を組め、というのはその典型ではないか。バブル下では国債の償還をもっと進めておくべきであったが行わず、結果として予算の硬直化に賛成したのは読売ではなかったのだろうか？
この新聞は、次世代に責任をなすりつけるつもりらしい。
また、征伐隊関連の社説も同様で、規制の団体にとらわれない活動を求めているが、また右翼への「配慮」も忘れない記載がある。
「右翼のテロ事件は減少傾向にある。今年は先月までで１件だけだ」とは？征伐隊の銃弾送付などはカウントせずに？右翼は事件を起こさないが「左翼は起こす」と思わせる記載だ。実際はむしろ左翼の方がなりを潜めている感があるというのに。右翼をかばうのには何か理由があるのだろうか？
この新聞には全くバランス感覚がないらしい。
＃21:50文書推敲の上訂正。