3邦人拘束の際に、当blogでも「この事件に関して自衛隊を撤退させる必要はない」と明確に申し上げました。しかし、政府がそれを明言するのはどうであったか、という議論があります。
日経のコラムでは、当初より駆け引きとしては、信念の下に行動することを明言すれば良いのであって、撤退についてはコメントする必要がない、とすべきで、余地を残しておくべきではなかったか、という記載がありましたが、何故早期に固定する必要があったのかというは確かに疑問ではあります。
また、羽田空港のバスジャック事件でもそうでしたが、2時間この国の基幹空港が閉鎖される異常事態になったにもかかわらず、国交省はすぐに記者会見を開くなどという対応は一切しませんでした。テロに対して対抗すると明言したのであれば、否定するコメントは早急に出すべきではなかったのでしょうか。
少なくとも、USなら会見が早期に開かれる問題です。国交省と言えば、管制システムがダウンし、2日間混乱した際も、休日でのんびりされていた「お大臣様」がいらしたようですが、基幹空港であり、世界一高い離発着料の国営空港群で、このような対応っていうのは国際的にどうなのか、っていう意識は全くないようです。
内閣が使う「危機管理」は「内閣の危機管理」であることを明示した事件であったように感じました。
もしそうでなければ、行動に一貫性が無さ過ぎますしね、小泉さん。