定率減税06年廃止に見る、この国の将来。

読売の本日付夕刊のヘッドラインにもなった記事によると、1999年の税制見直し時に、「金持ち優遇」との批判をかわすために「恒久的に」と言い行われていた定率減税を、2年かけ廃止するとの方針を、与党税制調査会が出したとのニュースですが、まあ、合意の経緯が腹立ちますね。

というのも、ここで景気対策もあり、3年かけてと言っていた公明党が、縮小・廃止で得られる財源を「高齢者向け予算」である基礎年金の国庫負担率を上げることに使うこと条件に、2年に短縮する方向に動いたこと。これが何を意味するのかといえば、この党はこの国が抱えている本質的な問題を分かっているのか、ということ。

ただでさえ、この国は、予算の48%、40兆円弱を高齢者対策のために使っており、少子化対策には4%未満の3兆円程しか支払っていないという事実。この偏在は、先進国中でも、顕著な高齢者への偏りで有ると言います。それに年金システム自体が崩壊しているのをごまかすために、増収分を使うことに、自公が同意したという事実でもあるのではないでしょうか。その責任を、若中年層に取らせる安易さ。

そして、少子化がもたらしている、社会構造の変化と今後の生産者世代の高負担。そして税の増収分をさらに高齢者対策に使うことにより、結果的に現在の生産層の可処分所得を減らすことによる少子化の進行ということを何も考えていない訳で。

高率で投票する層だけを向いた、社会を考えない「民主主義」。無論、高齢者層の方は社会的責任を果たしてきたのかも知れないし、受け取るべきものもあるのかも知れない。ただ、今の生活をしにくい社会を結果的に築いた責任。もうすぐ65歳を迎える「しつけを学校に押しつけた層」の責任は、自らお取りにならないでよいのか、と皮肉混じりに考えてしまうのです。

これが政治の怠慢でなければ、いったい何なのでしょうか。公明党は与党に参加していますが、消費税5％化の際の「商品券」など、なぜこれほどまでに小手先の対策に終始するのか、チェック機能という意味でも、本質的な政策をねじ曲げ、(表面上)人気取り対策をしているとしか、私には考えられないのです。

多分、関心も呼ばないまま、この改定がそのまま通ることがあれば、自公連立の内は、この国は決して良くならず、さらなる少子化が進行し、結果的に経済の疲弊を産むような気がするのですが。税制上、今行うべきことは、負担の公平を含めた財政健全化、および少子化対策。このような無意味な「特定財源化」は全く意味が無いし、方向性としてもいかがなものか、と思うのですが。

この国を滅ぼしたいなら、別ですが。
それとも、大量に移民を受け入れるか、いずれかでしょう。