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参院選：混沌を避けた混乱か、混乱を避けた混沌か。

参院選から6日。
ご存じの通り民主党が政権奪取して初の国政選挙。
結果はご存じの通り。民主は改選議席から6減らし、自民が改選第一党へ。
自民党は過去の国会であった比較第一党からの議長選出の慣例を破るつもりとのこと。
「国民の負託を受けたから」
そうですか…
そう言えば、日本の国会でそれが破られたのは只1回。
細川護煕政権の時に、連立政権が統一議長候補を参議院で出した時にあったのみ。
参議院では「統一会派を含め」比較第一党が議長を出している。
そうすれば大義名分が立つ理由はひとつだけ。自民と公明で統一会派を組めばいいのだ、ということで。
でもそれをするつもりはなく。
多分、ねじれを顕在化させるための施策。

要するにスピードが必要になっている今の政策判断の中で、混乱させるのが第一の目的とも言える。彼らの主張が「最近の民意の付託を受けたから」尊重されるべき、というのであれば、自民と公明は「みんなの党」が連立を組むに当たって「民主の政権公約を取り下げ、自らの主張を丸呑みにせよ」と、民主の投票した有権者の方が多いにも関わらず、そのような「民意の付託を無視した」主張に対して非難すべきであるのに、こともあろうか自・公が「参院議長選出」に関して自らの主張に乗るのを歓迎するのだという。

「都合の良い主張」

国民の負託の反映方法は、ルールで決まっているということもお忘れで、国民までそれをお忘れだ、ということ。
FIFAワールドカップであったドイツ戦のイングランドの「ゴール」をさかのぼっても「認めるべき」というのがある意味「日本人的」な考えだけれども、実際にはルール・運用をどう変えるか、というのが必要なこと。間違っているなら変えればいい。

でも、ルールは変えず憲法の運用のようにねじまげる。
あ、これも「ねじれ」だなぁと。

民主党は衆院選の政権公約に対して、工程表を付けなかったことと、それに対する順序の説明を回避したことが問題だった。そして説明が一貫していない。これは、衆院選の後にも言ったけど、実際に民主と自民は、アメリカ（依存）的新自由主義政党と、旧来型建設依存の保守政党と、社会民主主義的方向性を持つ政党に割れるべきである、と思っている。もう一つ加えるなら「米中均衡型」自由主義政党があってもいいのかも知れない。

実際に消費税・一般政策などで、新自由主義政策を取って来た自民党が大きく民主党の主張に寄り添う形になった（分配方法に疑問を持つ程度の経済政策の差異、という点で）のは、政権交代による振れ、でもあり、2大政党の功罪半ばな点でもある。要するに論点隠し、である。悪かったのは消費税問題で自民党の主張する10％をたたき台にしていい、というのが、いつしか3年後には10％にする、という誤解を受けたことだ。もちろん極論だが、自民党の主張は3年内に10％と取れることは付記する。

それの対立軸が、消費税増税反対・小さな政府と実は「小泉残務処理の自民」と民主の対立軸をそのままにした、「みんなの党」である訳で。その政策の中身を精査せずに投票されている傾向が、投票者へのインタビューに現れていたように思う。逆に一時復調傾向だった共産党は、実際に格差貧困を受けているものにも十分な支持を拡げられたとは言えない状況で、埋没傾向に転じた。

給付が多すぎる、というのが今回のひとつの論点だったけれども、いつから「こども手当」がこどものためにお金を余分に使う施策になったのか。これは少子化傾向を止めるための施策であって、只でさえ食費などで負担が増えるわけで、その負担を社会で分配しましょう、という物の筈である。でも、それがいつしか「それをパチンコに使う親がいる」という議論にすり替わる。それなら包丁を持たせたら人を傷つけるし、着火剤を持たせたら放火するので、販売を禁止すればいいのである。そういう議論がまかり通る。むしろパチンコは借金問題＝多重債務問題に関連することが多いのだが、何故かその功罪はどの党も問わない。触れてはいけないのだろうか？借金してまで遊べるからパチンコをするから、パチンコ屋や競馬場の近くに消費者金融が乱立したのではないのか？また、元に戻ってこども手当について、「景気浮揚施策」と言った民主党議員もいるのだからややこしい。

高速無償化についても手順を示していない。「1000円高速から値上げになる」という批判も、そもそも麻生政権が景気対策に名を借りて、無いと言った埋蔵金が出て来、更に国債も発行し、民主党の政権公約に対して「無理から後先見ず行った」施策であったことが忘れられている。そして、それを民主党も説明をしない。

本当に道理を説明したがらない、ワンフレーズポリティクスがまかり通る。内実がない。
短絡的な国民に短絡的な政治。

その結果が、これである。
でも、経団連まで言及しているように、これで国会運営が混乱するようであれば、実は「失われた20年」以上の混沌が現れる可能性がある。
債券に対する信用がギリシャのような大きさ経済混乱ですら、世界に波及する。
日本も他人事ではなく、国家の貸借対照表上は350兆円の「債務超過」と週間ダイヤモンドは伝え、
更に郵政「再改革」法案が通らなく、当初の自民党の案通りいけば、350兆円の資産を持つ金融機関が、わずか10兆円弱で「売却」されることになる。（当時のエントリーはこのブログの何処かにあります）
国民新党の主張は異常(2000万まで預け入れ受け入れ）な面があるが、あの郵政改革はその意図があったのは事実で。

民主党が外国人参政権（国政・地方自治双方）など、一般にも疑問を持たれる施策を同時に揚げるのは選挙を勝つためかも知れないが、それでナショナリズムを過剰にあおるのは正直得策ではないと思う。もちろん「逆」も自ら統一教会問題が有るのを隠しているし。それをネタに「混沌が起こる」と言い、「混乱」を起こすことに成功した、とも言える。「混沌よりはマシではないか」と。

ただ、IMFがあの通り（速やかに消費税増税し段階的に15％に、さもなくば年金の30％切り下げ）言う状況を考えれば、事態は実は猶予できない状況であることは自明である。でも、自民は東京新聞他によると、「政治とカネ」をまず追求するつもりということのようだ。で解散を迫る…。

いや、3年後にはほぼ衆参ダブル選の状況だった訳で、そこでこの混乱を招いたことは、3年、その後に続く混沌を呼ぶ事にならないか。

選挙特番の毎日放送ローカル部分で、安倍晋三氏（自民）が述べたことが印象的だった。
財政赤字について責任を問われた局面で「バブル崩壊から、金融危機、リーマンショックなど、経済危機が続くことが予想できなかった」「でも赤字を出したから、失業率は5％で済んだ」…
つまり、20年間外的要因、内的事件が起きなければ、自民党の政策は上手く行っていたという主張…
こういう人が政策の中心にいて、今後のより外的要因の大きくなる混乱に対して対応できるのか…

混沌を避けた混乱、という彼らと揺れた国民の主張とは別に、
実は混乱を避けての混沌、が現実的になった、といえるようにすら思える。

なにはさておき、措置を講じる事の出来る国会にしない党は、国賊（である）になる。
そういう3年になることを、忘れないようにしたいと思う。

党利党略で国を滅ぼすことのないように。
それは、戦前の議会もそうだったので。

文脈を読まないこと。

今回の選挙戦の争点のひとつになっている消費税だけど、
民主党が「議論を始めたい」「衆院選後にあげるならあげる」と言っているのが、
何故かもう消費税を上げるという前提の議論になっていて
そこを誰も指摘しないという気持ちの悪い事態になっている。

増税が必要かどうか、という問題はあるけれど、
2010年予算は92兆円、収入に占める国債発行額は44兆円、償還費用は21兆円だったかな。
赤字比率が実質的に25%をしめる（44-21=23兆円）という予算で、
これを考えた時に、例えば「4％成長をすればプライマリーバランスは黒字になる」と言う団体もあるけれど、
4％成長にはわずかなインフレは不可避で、その10年の間、福祉水準は物価水準が上がっても固定される、ということだ。
それを理解していて支持しているなら良いけれど、10年間1.2%の物価上昇なら、10年後15～20％実質的に福祉の支給は「実質低下する」ということは指摘せざるを得ないだろうとも思う。

そんな発言の文脈を無視した表面的な議論が続く状況に
この国の未来を憂う。

会期延長の方向。

民主党には、会期延長しない方が「ぼろが出ない」のでいいという話もあるけれど、実際のところ会期延長して懸案の法案を通さないと、それまでの8ヶ月が無駄になってしまうだろうし。

でも自民党は会期を延長したところで、本来の争点隠し、それこそ選挙対策に証人喚問を要求して、それ無しには審議に応じないだろう。ある意味過去の「政策無き野党」と同じ。で、解散を要求するだろうけど、応じないことを前提の要求で、本当にされたら、自民党は候補者がいないのだけど、どうするつもりだろう。

それはともかく、後者の不毛さを、前者の説明責任に置き換えてしまうメディアは、やはり多いんだろうなぁ。本当にメディアが伝えるべきことは、その法案の内容に関する説明責任なのだけど。

鳩山内閣、総辞職へ。

ということで、260日で首相辞任。
ただ言えるのは、民主党があまりにも寄り合い所帯だということだろう。
彼の言うことを、違う話としてリークし、主導権争いしようという者たちがいる。

この局面に来て彼が「そんなに深刻な事態なのですか」と言ったと伝えられたことは、
実際には彼は言っていないという話だ。
連合系の議員が政治記者にリークした話だという。

そういう話が五万とあったという。
ただ、彼の政治家としての発言があまりにも学者的であったことは軽々だったとは思うけれど、
そういうこともある。

スポーツですら、誰かがそういった、そういう流言が飛ぶことがあるけれど、
政治の世界ではなおのこと。
評論家も自分の主張を強調しようと、部分的な内容のみを呈示する。
聞いた話、とすれば、責任がないかのように。
　
そういう国にふさわしい政治が展開中、としか言えないのかな
と自分には思える。

政権交代約半年。

政権が変わってから半年。
なんだか良くわからない状態が続いているし、本当に動いていることを伝えていない気もするし。

実際に予算議決権のある院の60%以上の議席を持っている政党が、大きな部分で連立の少数政党に譲りすぎている感があったり、民主党自身もオープンな筈が、どうも見えない部分が多い。これは小沢氏自身を首相にさせなかった問題とも絡んでいるので、そう単純な問題ではないと思うのだけれども、如何せんそれが引っかかる。

自民党も自民党で、２つに割れた方がいいんじゃないかと思う。
オープンな自民党と、旧態依然な自民党。
まあ、民主党も同じだけど。

ただこれが
新自由主義な自民党と、リベラルな自民党
保守な民主党と、社会福祉政策の民主党
と一致しないことも問題だという気がする。

でも、日本のように意見が違うといけない感が漂いすぎている「国民は実は全体主義政党を望んでいるのか」的な流れに自分は違和感を感じていることも確か。

どっちに転んでも劇的に良くはならないのだろうね。

少なくとも子ども手当を「子どものための手当」と勘違いしていて、子どもを持つ所帯に対して所得の再分配をするという制度なのに、費用を「子どものために使われるのか」と言って本質を理解させない議論をふっかけている様は本当に情けない。

そういう人が生活保護を受けている人が娯楽に金を使ったり、あるいは会社に金を巻き上げられているから支給を止めろ、と言ったのを聞いたことがない。

いつからこの国民はそこまで「性悪説」に立つようになったのか。
100%問題の無い（認めない）システムを求めるようになったのか。
何もしない、できない社会を自分達で求めているようにさえ思える、そんな社会自体をどうにかしないといけないんじゃないか。

問題を政治のせいだけにしてはいけないのではないか。
政治は自分達の社会の鏡ということを忘れてはいけないと思う。
煮え切らない責任者。
言葉だけ綺麗にする人達。
正にそのものだと思うのだけど。
どうだろう？

政治資金問題の出自の違い。

なんだか、すごく引っかかるのは…
今までの政治献金問題は贈賄側の資金の出所がおかしいと調べて出てきたということ。
要するに資金の収受に関する証拠があったということ。

今回の問題とされていることは、
土地購入に関する資金の出自から、
建設会社の下請けの、（贈賄なら法律に触れる行為なのに）何故かその情報の出自の人の個人名が出ることもなく「そう言った」という話だけで、
更にはそのお金が元請けの鹿島から出ている、「と言った」という情報だけで
鹿島も下請けも問題視されることなく、
贈収賄ではないかと出す側の物証の問題を指摘できず…
なんだか不思議な感じ。
引っかけようとしてネタを探した結果？

しかも逮捕された石川容疑者が逮捕後今までの主張を替えたという報道について、同氏の弁護士はその事実はなく、検察の世論誘導を示唆する（TBS 報道特集）などということもありました。

また、警察の任意聴取に応じればいい、との見識を示す方は、一度ご自身が嫌疑をかけられて聴取されてみれば良いと思います。交通事故ですら、事実と違う主張を調書に書く警察官はいくらでもおりますし（修正させ倒した経験があります）、また交通違反に関する裁判や、警察官の業務中の交通事故裁判では、事実と異なる裁判での主張をするケースは珍しくありません。

そういうことを知らない、ということは幸せであるとも言えますが、「知らないことは罪」でもあると言います。
なんか違和感がたくさんある、今回の事象ですね。
そういえば二階さんも清和会でしたっけね…。

政治報道の豹変。

さて、この12月までは政府が何もしない、具体的な政策を打たないという報道が目立っていたけれど、この数週間一変したのはご覧の通り。
説明責任を果たせということと、状況証拠や検察からのリーク情報がメディアを彩る。
でも物証がほとんどないのに、既成事実のような報道ぶり。
ロッキード事件の時もそうだったなぁ、結局、と。
あのときは、アメリカ依存を廃して、中国との関係を正常化して、ドル依存を辞めようとした時だったっけ。
政治的混乱を起こして、結局70年代後半の不況を招いた。

バブルがはじけた時も、たくさん金融関係の人間が捕まったけど、
その結果、多くの資産が米系企業に買われたっけ。
結局「20年に渡る停滞」を招いた。

今回は米軍基地問題を含め、全方位外交を計ろうとした政権だったよね。
これで混乱をして誰が儲かるのだろう。
そう考えて何が起こるのかを見ていけばいい。
そしてその証拠が信用に足るものかを含めて見ていけばいい。
そうすれば、この騒ぎが誰のためのものか分かる。

何故、経世会系の政治家の逮捕が多く、清和会系の政治家は、同じような利権構造を持ちながら、ほとんど無傷なのかを見ていればいい。
そして清和会系の政治家は同じ方向しか向いていない。
それが何故か考えて見れば良い。

経済面の二番底の懸念は消えていないにも関わらず、その報道は鳴りを潜め、これについて国会審議を求めるメディアだらけになるだろう。
説明責任と行っても、理解しようとしない人間に納得できる説明ができるなら、教えて欲しいものだが、
二番底に関する問題は、これに注力している間に大きくなる。
それでいいと、メディアは思っているのだろう。
だれかの為に。

そんな兆候を見て取れない人間に、愛国心などあるわけがない。
と言っては言い過ぎだろうか。

「ならアメリカに巻き取って貰えば」と思うけれど、
あの国は好景気だと言ってローンで物を買わせて、
不景気になれば借金を残して、資産の価格を一時的に下げて、それを資本を持つ物に「払い下げる」構造を持つ国だ。
不景気を創出することによって、資産家はますます富むのだ。
だから銀行は利益をすぐ回復する。
「迷惑税」の理由も理解できる。
もう取るところがないのだから。

移民を受け入れ人口が増え続けるので、不動産の価値が上がり続ける。
だから底は一時的になる。
この国は人口が減り続けるので、資産価値は下がり続ける。
単純にその差だろう。

そんな国に巻き取られることはどうなるのか。
グローバル化＝旧先進国の貧困の拡散、となる可能性は結構高いのだと思うけれど。
必要な対策以前にこのような状況でいいのだろうか。

それは民主主義である以上、国民が決めることだ。
例え、メディアがごみしか流してこなくとも、その責任は「国民が決めること」と憲法で定めているのだから。

本国会を前に。

まもなく通常国会が開会。
いろんな意味で重要になってくる措置の変更など、今国会での論戦は重要な意味を持ってくる。
ただ、一つ考えるのは、政治自体への関心をそらすような動きについて全く排除して考えるべきだということ。
この国の状況はまず本質が大事で、それ以外のことは臨時国会を本国会終了後に開いてでも後送りにすべき状況ではないかと。

まず、92兆円の予算。
史上最大と言っているが、実際には2度の補正予算で本年度の予算は105兆円にふくれあがっている。
無いと言っていた埋蔵金が出てきて、補填された謎もあるけれど、
実質12%の縮小予算で景気回復という難題にぶち当たっている状況でもある。
その配分の中身について真剣な議論をし、新年度の執行に当たって障害になるようなことがあればそれは政治の怠慢であり、議論のすり替えに過ぎない。

民主党には国民への予算に関する説明責任と合わせて、政治資金に関する国会を本国会終了後に集中審議することを提案する位の気持ちで、予算の実質について年度前の成立を目指して欲しい。

自民党については、政治資金の問題は重要な問題であるけれど、何の政策的な提言もせず、具体的な修正要求とその影響に関する試算の公表もせず、いたずらに審議実態を繰り延べする「弱者の兵器」を振りかざすことは止めてもらいたい。政権復帰を言うのであれば、まっとうな政策で議論をして貰いたい。上記民主党に挙げた提案のようなことを提示して、予算実質の審議に集中することが、政権復帰を目指すなら近道ではないかと思う。

いずれにせよ、いたずらに政策論議を回避することなく、民主党も呑むべき修正事項は取り入れ、パイは少ないにせよ最大公約数の予算成立を計って欲しい。それが不信感の払拭になる。少なくとも、’50-’70年代の国会はそういう議論と修正の場だったんじゃないかと思うのだけれども。

くれぐれも実質の審議をお願いしたい。
そして、本質ではないところに固執することは、誰を利するか判断して欲しい。
与党でも野党でも問題はあるだろう。
両方細々と批判して、その結果全てを批判することは、
既得権益のみを守ろうとするものと、それにつく官僚を利することになるということを。

JAL神戸撤退ー箱を作ればそれでOKという発想。

日本航空が昨日正式に神戸空港からの撤退を発表。
搭乗率70%を超えていて、とも言うが、1日7便のみで、そのために10人オーダーのスタッフがその空港に常駐する。
人件費を考えれば、2ケタ便数が置けない時点で採算ベースに乗るのは苦しいだろうと思う。

神戸市は「交渉のテーブルにすらついてもらえない」というけれど、
私企業の撤退になぜ公費も出さないのに、それも混んでいるところに無理から入れてもらっている訳でもないのに、交渉の余地があるのだろうか、とも思う。
つぶれそうな企業に、コストを払いつつけろという、その姿勢が私物化以外の何ものでもない。
大体、ANAはあっさり撤退が決まってそれが許されるというのがおかしいわけで。

静岡富士山空港も同じ。搭乗率保証を止めます、と言って、撤退すると言われたら「おかしい」
当たり前の話じゃないの？って思うわけだけど。
「テイク＆テイク」が当然のように報道するメディアもおかしい。

神戸空港を作るときに神戸市は、空港を作るだけで人の行き来が簡単になるようなCMを垂れ流し続けた。
空港を作るだけで、全てが流れ込んでくるような。
高速道路や新幹線を作れば全てが流れ込んでくるように言う政治家と同じ。
実際にはコストが高いので、「流出」するばかりで「流入」はない。
移動コストが高いので、物も人も頻繁に動かず、年に1，2回動く人の安全弁に過ぎなくなる。
要するに「人・物・サービス」の流出路を作っている、ということだ。
安くなければ、恒常的な人・物・サービスの出入りなどない。
地価が安くても、それなしには動かない。

で、実際に流入するのは「造る業界」の人へのお金ばかり。
市民の税金は「流出していく」。
で、政治家は何故それを造るのか？
自明な話。

それをどう使うのか、どうマーケティングするのか。
収益事業としてではなく、社会コストとして「損失」として計上するのが適当か、ということも考えない。
第3セクターにすれば全て解決、民営化すれば全て解決。
そんな本質でない議論にだまされ続ける。
民でも官でも、マーケティングが不可欠な時代になっているのに。

高速道路をどうするのか、リニア新線をどうするのか、空港行政をどうするのか、体育館や市民会館をどうするのか、なんてのも同じ話。

造れば全て解決する、という単純な考え方をしたツケは、現世代が払い続けるのだね、と。
そしてそう考えて宣伝する背景は…自明だよね？

国家予算：「92兆円」。それでは2009年度はいくら？

…と尋ねてみれば、皆さんは即答できますでしょうか。
2010年の概算要求「95兆円」、は話題になっていますがね。

2009年のそれは「88.5兆円」。
更に、補正予算「14兆円」が組まれ、「102.5兆円」になっていた、というのが事実です。

要するに、10.5兆円減る訳です。

補正予算の時に、結果、年度予算がいくらになるのか伝えないことは、どうしてなんでしょうね？